滋賀県議会 2022-12-08
令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月08日-04号
令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月08日-04号令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）
令和４年11
月定例会議会議録（第20号）
令和４年12月８日（木曜日）
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議事日程 第４号
令和４年12月８日（木）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第145号から議第170号まで（令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）ほか25件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
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会議に出席した議員（42名）
１番 菅 沼 利 紀 ２番 桐 田 真 人
３番 井 狩 辰 也 ４番 本 田 秀 樹
５番 柴 田 清 行 ６番 重 田 剛
７番 清 水 ひ と み ９番 佐 口 佳 恵
10番 小 川 泰 江 11番 黄 野 瀬 明 子
12番 松 本 利 寛 13番 杉 本 敏 隆
14番 田 中 松 太 郎 15番 角 田 航 也
16番 塚 本 茂 樹 17番 山 本 正
18番 大 橋 通 伸 19番 駒 井 千 代
20番 中 村 才 次 郎 21番 白 井 幸 則
22番 村 上 元 庸 23番 桑 野 仁
24番 周 防 清 二 25番 海 東 英 和
26番 加 藤 誠 一 28番 目 片 信 悟
29番 有 村 國 俊 30番 岩 佐 弘 明
31番 富 田 博 明 32番 細 江 正 人
33番 川 島 隆 二 34番 奥 村 芳 正
35番 木 沢 成 人 36番 清 水 鉄 次
37番 大 野 和 三 郎 38番 冨 波 義 明
39番 江 畑 弥 八 郎 40番 成 田 政 隆
41番 九 里 学 43番 今 江 政 彦
44番 中 沢 啓 子 45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員（１名）
８番 河 井 昭 成
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
副知事 江 島 宏 治
副知事 大 杉 住 子
知事公室長 中 嶋 毅
総合企画部長 東 勝
総務部長 河 瀬 隆 雄
文化スポーツ部長 谷 口 義 博
琵琶湖環境部長 高 木 浩 文
健康医療福祉部長 市 川 忠 稔
商工観光労働部長 浅 見 裕 見 子
農政水産部長 宇 野 良 彦
土木交通部長 門 間 俊 幸
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議場に出席した事務局職員
事務局長 箕 浦 宏 昌
議事課長 吉 田 亮
議事課課長補佐 内 田 吉 行
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午前10時 開議
○議長（岩佐弘明） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
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△議第145号から議第170号まで（令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）ほか25件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
○議長（岩佐弘明） 日程第１、議第145号から議第170号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、38番冨波義明議員の発言を許します。
◆38番（冨波義明議員） （登壇、拍手）皆様、おはようございます。また、本日は、北大津高校の皆さん、ようこそ傍聴にお越しをいただきました。
一般質問２日目、トップバッターを務めさせていただきます私は、チームしが 県議団の冨波でございます。
それでは、通告に従い、滋賀県
希望が丘文化公園の活性化について、一問一答方式で、全て
文化スポーツ部長に伺います。
滋賀県
希望が丘文化公園、以下、公園は、野洲市、湖南市、竜王町の２市１町にまたがる416ヘクタールの広大な自然公園として1969年に起工され、1972年に開園、昨年、開園50周年を迎えました。公園内には
スポーツゾーン、野外ゾーン、文化ゾーンの３つのゾーンがあり、それぞれ異なる特徴を有しております。
同公園は、当初は、（仮称）
県民文化センターとして立ち上げられ、琵琶湖の東南部における新しく開発された都市地域の文化拠点として、本県はもとより、京阪神、中京等の大都市近郊の
レクリエーションの場として、また、自然の保全と調和の取れた自然公園としてあらゆる人々が気軽に利用できる憩いの場として、さらには、青少年の健全育成を担う教育施設として、本県の
文化的イメージアップにつながる拠点と位置づけられておりました。
その後、2015年には、
希望が丘文化公園の将来性を明確にするために、
希望が丘文化公園将来ビジョン、以下、将来ビジョンと言います、が策定され、2017年度には、それ以降の５年間を期限とした公園基本計画、以下、基本計画と言います、が策定されました。
将来ビジョンでは、基本理念として、「『人と人』・『人と自然』の関わりを深め、心の豊かさを育む公園」と位置づけ、数値目標として、2040年度の年間来園者数100万人以上を掲げられました。また、基本計画では、同公園の役割を、広大なフィールドを生かした交流、憩いの場ならびに多世代での健康、スポーツづくりおよび貴重な自然を体験し、楽しみながら学ぶ場と位置づけられています。
このたび、この基本計画の期限である５年が経過したことから、新たに滋賀県
希望が丘文化公園活性化方針骨子案、以下、骨子案といいますが、を策定されました。
そこで、この骨子案に基づき、
希望が丘文化公園の活性化に関して、以下、全て
文化スポーツ部長に伺います。
まず、滋賀県
希望が丘文化公園という名称について伺います。
この名称に関しては、同公園は、文化公園とはいうものの文化の視点が見えないとして、これまでも名称変更が検討されてきたと仄聞をしておりますが、このたびの活性化方針の中でも、この名称変更について検討されているのでしょうか、伺います。
○議長（岩佐弘明） 38番冨波義明議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） （登壇）お答えいたします。
これまでからも、文化公園の名称が現在の公園の役割、魅力を十分に表せていないという御意見をいただいておりまして、今回の活性化に向けた検討に併せまして、名称につきましても検討を行いたいというふうに考えております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）ただいまは、名称変更も考えているという御答弁ではございました。
（資料掲示）手元に資料がございます。資料の写真４を御覧ください。
青年の城の玄関ホールにございますイタリアのこの像は、イタリアの
巨匠ミケランジェロのダビデ像のレプリカ像、高さ5.2メートル、重さ７トンもある実物大の巨大な復元像でございます。資料４です。
この像は、1970年にミケランジェロの生誕500年記念事業の一環として、
財団法人日本文化財団が、次代を担う若者に大きな希望と積極性を養うことを目的として制作されたもので、
公益財団法人滋賀県文化振興事業団が永久設置契約を結び、1971年９月５日に寄贈をされたものでございます。
ちなみに、この像は、ミケランジェロのその彫刻法を継承する彫刻家が、本物の像と同じイタリアの山から切り出した巨大な大理石を使用し、約５年の歳月を費やし、同じ大きさの像を制作したと仄聞をしております。
また、この像の台座には、当時の日本文化財団の松下幸之助会長の「体験せよ 体験は宝である」の言葉が刻まれており、自由と正義を担う青少年たちへの期待を込めた、そんな言葉だと聞いております。
私は、滋賀県
希望が丘文化公園に文化という言葉がつけられているのは、先人たちが文化を単に美術や音楽、文芸や文化財等に限定せず、スポーツや健康づくり、余暇の
レクリエーションも含めた広い意味の文化と捉まえ、この
希望が丘文化公園に、琵琶湖をはじめとした自然や歴史の営みの中で培われてきた本物の文化を継承し、そして発展させてほしいとの思いが込められているように感じます。
文化公園という名称に異を唱える御意見もあると聞き及びますが、同公園の設立趣旨や、松下幸之助氏をはじめとした先人たちが青年の城に込められた思いをしっかりと私たちは自覚をし、
希望が丘文化公園という名前に誇りを持つことが私は大事かと思います。名称変更に際しては、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
それでは、次に、公園の現状に関してお伺いいたしますが、まずは、公園における近年の来園者数の推移についてお伺いします。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
公園の来園者数につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の令和元年度まではおおよそ90万人台で推移しておりましたが、令和２年度は約50万人、令和３年度は約65万人となっております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）ありがとうございました。
今、一部お答えいただきましたのですけど、私も調査をいたしましたら、1977年から1983年までの７年間は、年間100万人を超える来園者がございました。コロナ禍直前の2014年から2019年の６年間でも、来園者は年間平均約90万人ということでしたので、これは、2017年に策定されました基本計画の数値目標をほぼ満たす状況だと考えております。
それでは、次に、公園の各ゾーンが抱える課題について、具体的な内容をお伺いします。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） まず、３つのゾーンがあるわけですが、キャンプサイトのある野外活動ゾーンにつきましては、駐車場から遠い、トイレやシャワーが古い、一つのテント区画が狭いなど、現在の利用者ニーズと合わなくなってきているというような御意見を賜っております。
また、文化ゾーンにつきましては、建設から50年経過した青年の城の老朽化、また、広大なスペースを有効活用できていないということ、併せまして、
スポーツゾーン、３つ目でございますが、西の第２駐車場の利用が少なく有効活用ができてないこと、また、遊具が老朽化しているということで、３つのゾーンについて、今申し上げましたような具体的な課題があるというふうに認識しております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）今、幾つかの点を挙げていただきました。これについては後ほど具体的にお伺いしますが、今回、骨子案を策定するに当たって、公園が抱える課題について、一部利用者の声を基に、アンケート調査を基にしながら整理されたというふうにお聞きをしています。
私のところにも利用者からの声が届いております。しかし、その内容は、今お答えになられたような既存の施設等の老朽化だとかそういうことではなしに、その視点がそもそも違うわけですね、本当の利用者さん。
私が聞いているそのほとんどは、子供を持つ親御さんからの声ですが、一例を挙げますと、例えば公園で遊んでいるときにちょっとした買物がしたいんだ、コンビニ的なものが欲しいんだとか、あるいは、ママ友たちとちょっと憩えるようなカフェが欲しいんだとか、あるいは、キッチンカーを導入してほしいだとかいうお声、さらには、公園内に雨天用の遊び場を設置してほしいなど、子育て世代からの切実な声を聞いております。
私も度々この公園を利用させていただくわけですけれども、まさにそのとおりだというふうに思います。特に、雨天用の施設につきましては、子育て世代には休日も晴天も雨天も関係ありません。子育てに追われる親にとっては、この雨天の施設というのは切実な要望でして、例えば県産木材を有効に活用したそういうふうな施設、それに木工遊具などを備えた、雨天でも遊べる、雨天の場合に遊べる施設の設置を求める声は、ぜひちょっと聞いていただきたい。そういう声も反映していただきたいふうに思います。
特にこのような晴雨兼用の施設につきましては、全国の自治体にも広がっておりまして、子供たちに本物の遊び場を提供している遊具メーカーとコラボをしましてこのような施設を造っている例はたくさんございます。
子供たちの健やかな成長に欠かせない遊び場や子育て世代の支援の重要性を本気で考え実現することは、これは本県が掲げる「子どものために、子どもとともに」という子供施策を具現化することにほかなりません。
県や、あるいは指定管理者が考えている課題と利用者が求める課題には、このように大きな隔たりがあります。ぜひ県民の声を反映する方法を取っていただきましてこの事業を進めていただかないと、本事業自体が成功しないのではないかということを申し添えておきます。
それでは、このたびまとめられました
活性化方針骨子案の概要について伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） 現在検討しております活性化方針の骨子案におきましては、「自然×憩い×スポーツ」ということで、訪れていただく方の心と体が健康に、そして元気になる公園を目指す姿としまして、各ゾーンの特徴を最大限に生かしながら、公園全体を活用して活性化を図りたいというふうに考えております。
これを実現する手法としまして、効果的な、また効率的な運用管理、官民連携による公園の再整備、民間事業者の発想による提案ということを基本的な考え方として進めてまいりたいというふうに考えております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）元気な公園をつくるために、もう少し元気にお答えいただきますとありがたいと思います。
ただいま骨子案の概略について御答弁いただきましたんですけど、まとめてみますと、このたびは、利用者を増やすために民間活力を活用する。公園全体の効果的、効率的な管理方法を検討する。それに基づき、今後の施設の再整備ならびに管理運営については、民間事業者のノウハウを最大限に活用できることを大前提とするというふうに聞いております。
今のお答えでは、自然あるいは憩い、スポーツということを中心にして今言いましたような手法を使うということですが、これまでこの公園の維持管理は、
公益財団法人滋賀県
希望が丘文化公園、以下、これ、財団と言いますが、指定管理者としてその任に当たってこられました。
このたびの
活性化方針骨子案では、財団以外の民間事業者の参画が大前提として挙げられております。広い意味では財団も民間事業者とも言えますけれども、民間事業者の参画について伺います。
まず、財団がこれまで行われてきたその成果について、どのように評価されているのか伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
現在の指定管理者であります
公益財団法人滋賀県
希望が丘文化公園につきましては、豊かな自然環境の保持、保全に努めていただいておりまして、来園者の憩い、また癒やしの空間として魅力的な公園づくり、また、生きる力を養うための必要な知識や実践体験を積み重ねる学生の
キャンプリーダー研修などの青少年育成に取り組んでこられました。
これまでから、安心、安全な施設管理を行ってきていただいておりまして、多くの来園者に親しまれる公園を維持できているというふうに評価しております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）あまり突っ込んだ評価をしていただけませんでした。
希望が丘文化公園は自然公園であり、貴重な自然、生態系、歴史を有するこの同公園の管理は、これから先も公益性、公共的な見地から運営していくことが求められております。そういう意味では、この財団が今まで果たしてこられた役割、これからも担っていただきたいという気持ちはあります。
肝腎なのは、公園の今後10年、20年先のことではなく、まさに県政150年に対応した今後100年のビジョンがあってこその公園づくりではないでしょうか。その長期的なビジョンにおいては、公的な財団が果たしてこられた役割、今後も果たす役割は、民間事業者と大いに連携しながらも、まだまだ多くの余地が残っていると言えます。私は民間事業の参画に反対する立場ではございませんが、収益性、採算性重視や管理運営の効率化のみに陥ってしまわないかとの懸念を覚えております。
そこで、次に、民間事業者に対してサウンディングを実施されたとのことですが、サウンディングとはどのようなことなのか、また、サウンディングを実施した事業者および実施した時期についてお伺いします。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
サウンディングとは、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話によりまして、民間事業者の意見あるいは新たな提案の把握等を行うということでございます。
民間企業へのサウンディングにつきましては、令和元年度から継続して実施しておりまして、令和３年度におきましては、８月から11月にかけて14の事業者および１グループに対して実施いたしました。スポーツ施設の運営の事業者の方、また、キャンプ場の開発、運営事業者、宿泊運営事業者、ディベロッパー、造園事業者など、幅広い業種の事業者の方から、活性化の方策や参入条件等について御意見をいただいたところでございます。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）今後の活用については、民間事業者のアイデアを募ったそのアイデアによってやっていこうということだと思うんですけども、今後行われます事業者の選定方法について伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
今後の事業者の選定につきましては、公募による選定ということを想定しております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）公募ということですから、いわゆる財団も含めて、民間の事業者さんを募るということだと思います。
先ほども述べましたが、個人的には民間事業者の参画に反対する立場を取りませんが、この事業者の選定におきましては、公契約条例に基づき、特に県内業者の参画をしっかりと担保していただきますように求めておきたいというふうに思います。
次に、事業者選定後の管理運営において、どのような管理体制を想定されているのか伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
これまでの民間事業者へのサウンディングにおきましては、１事業者で公園全体を管理することが難しいというような御意見をいただいておりまして、複数の事業者による管理運営を想定しておりますが、公募の条件につきましては、今後、具体的的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）この間も私、希望が丘へ伺いまして、初めてですけども、
野外活動センター等々、公園をくまなくちょっと調査をさせていただきました。大変広大でして、キャンプ場もたくさんのサイトがございました。
恥ずかしいことなんですが、これはなかなか今の事業団さんの人数からしても、これをお守りするのは大変だというふうに考えました。それに基づいて民間の事業者さんを募っておられるのは、よく理解ができることでした。
ですから、全部を１業者さんに任せるというのではなしに、財団さんと一つの
プロジェクトチームを組みまして、ここを管理する一つの大きな、財団も含めた、あるいは複数の民間事業者も含めたような、そういうような管理体制、これが必要じゃないかなというふうに思いました。
京都あたりでは、幾つかあるゾーンの一つをまるごと民間業者さんに任せておいでになる、そういう公立の公園もございました。そういうことで、幾つかの形がある。まだはっきりと決まっておりませんので、詳しくは今お話しいただけませんでした。
次に、仮に財団以外の民間業者さん、財団が落ちた場合ですね。今後この財団はどのようになるのか、どのようにされるのか伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
公園の活性化の検討と併せまして、財団の在り方等について検討することといたしております。今後、財団と共にその具体的な検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）財団ではできない弱みがあることは理解をいたします。逆にまた、財団でしかできない強みもございます。
不易流行という言葉がありますが、大胆な改革にあっても、同公園が有する自然公園としての価値や社会的機関としての使命など、同公園の普遍的なこの価値は大切に守っていただきたいというふうに要望しておきます。
それでは、次に、今後の
事業スケジュールについて伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
事業スケジュールにつきましては、骨子案においてお示ししたところでございますが、現在、より最適な在り方について検討しております。その検討結果を踏まえまして、今後、より適切な時期に県議会等に御報告させていただきたいというふうに考えております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）なかなかスケジュールも未定なようで、心細い気がいたしました。
それでは、この活性化における事業が、令和７年に開催されます国スポ大会の運営に及ぼす影響について伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
この
希望が丘文化公園で開催しますラグビー、
フットボール競技の運営については、影響がないものというふうに考えてございます。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）影響がないと断言されましたんですけども、同公園の、これ、ここ、今、財団が管理していますが、この指定期間は令和元年から令和６年の５年間となっております。つまり、７年は財団かもしれないし、でないかも分かりません。
つまり、コロナ禍によっての影響によって、国スポの開催が令和７年となっておりますので、そういうことから国スポ開催年には財団の指定管理を超えることになりますが、この件について伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
御指摘のとおり、現在の指定管理期間というのは令和６年度までとなっております。国スポ大会を開催されます令和７年度以降の管理運営につきましては現在検討中でございますが、大会運営に影響がないようにしてまいりまいりたいと考えております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）何もかもがちょっと遅れているなという感想を持ちます。これ、開催年の変更は不可抗力、コロナによる不可抗力ですので、特別な事情でございます。国スポ開催に支障のないように、よろしくお願いいたします。
次に、このたびの事業内容は、施設、設備等の改修がメインとなると考えますが、その費用は誰が負担することになるのか伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
工事費用につきましては、活性化方針を策定していく中で、県と民間事業者との負担の考え方について、今後とも整理してまいりたいというふうに考えております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）施設や設備の改修はもちろんですけれども、公園全体の電気、水道のインフラ設備も老朽化しており、こちらの経費も気になるところです。
また、後ほど触れますが、公園内の中央道に一般車両を走らせるとなると、道路改修の費用も必要となってまいります。
そこで、公園の活性化に係る事業手法について伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
事業手法につきましては、県が工事を発注し運営を委託する従来の手法のほか、民間事業者のノウハウ等を発揮するためのＰＦＩ手法などが考えられます。詳細については、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）骨子案までできている段階でございますので、もう少しきちっとお答え願いたいというふうに思います。
都市公園にはそのパークＰＦＩの手法が使えると聞いていますが、同公園は自然公園であるため、この手法を使うことができないとも伺っております。そこで、県としては、県自らが資金調達を行うＤＢＯ方式を考えておられるのではないかと仄聞をしております。
詳細についてはまだまだ決まっていないとの御答弁でしたけれども、仮にこのＤＢＯ方式とされた場合、公園におけるこの手法は全国的にも前例がなく、その根拠法もないとも聞いています。
また、ＤＢＯ方式という未知の手法となりますと、資金調達面を除き、ＰＦＩ方式と同等の手間と労力が必要になるとも聞いており、知識や経験のない地元の民間事業者が参入しにくくなるのではないかとの懸念を覚えるところです。
それでは、次に、活性化の方向性について具体的に伺います。
まず、文化ゾーンにある青年の城の方向性について伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
これまで青年の城は、50年以上にわたりまして、青少年宿泊研修所として多くの利用者の方々に交流、憩いの場、また、学びの場等の提供として行ってまいりました。
現在、公園全体の活性化の検討の中で、この青年の城の在り方につきましても方向性を熟慮して、方向性を検討しているという状況でございます。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）冒頭でも述べましたように、この青年の城は大きな社会的な位置づけがございます。青年の城は、令和４年度に入り学校団体の利用が回復傾向にあり、継続して安定的なニーズがあると聞いております。
このような中で、社会教育機関、青少年教育施設としての位置づけを廃止して、一般利用向けに位置づけをされるとなりますと、その使命に大きな影響が出るのではないかと考えますが、その点について伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
仮に今の青年の城につきまして青少年の教育施設としての位置づけを廃止した場合におきましても、もとより子供たちの安心、安全を配慮した利用が可能な施設としまして、その利便性、あるいは魅力的なソフト事業を提供するということによりまして、学校団体についても、引き続き利用されるような施設として利用していただけるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）そのような御答弁ではおかしいんじゃないかということを申しておきます。
青年の城は社会教育機関、青少年教育施設として、青少年の健全育成を中心とした施設として位置づけられているからこそ、安価で質の高い体験学習が担保されており、財団の職員さんもこの使命感を持って業務をこれまで果たしてこられました。ここは単なるレジャー施設のように、営利、集客だけが目的化されないように、これは強く要望をしておきます。
次に、活性化方針の骨子では、
スポーツゾーンについては、「生まれ変わったスポーツ施設を中心に、さらなるにぎわいを創出するゾーン」と定義されております。その結果、芝生ランドに新たにキャンプ区画２箇所を導入することを検討するとされているようですが、この検討状況について伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
芝生ランドの両端の一部をキャンプ区画の候補地の一つとして考えております。今後、公募における事業者の提案におきまして、実際にキャンプ区画として活用されるか否かを確認することになります。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）ただいまの御答弁、大反対をまずしておきたいというふうに思います。
資料１を御覧ください。（資料掲示）これ、芝生公園です。子供たちがいる向こう側にダムが広がっております。それと、対面の２か所にオートキャンプ場を導入する。考えられないことです。
広大な芝生ランドは、この広さこそが実は最大の魅力であり、セールスポイントでもあります。芝生ランドで子供たちが自由に伸び伸びと走り回れることにその存在がございます。この芝生ランドを挟むように２か所のキャンプ区画を作るというのは全く理解ができません。
また、この芝生ランドは、県内の中学校、高校の駅伝大会や平成28年度から毎年全国中学校駅伝大会が開催されている、そういうクロスカントリーがとれる場所でもございます。
改めて、芝生ランドの価値をどのように捉えておられるのか伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
芝生ランドにつきましては、家族団らん、あるいは
レクリエーション、交流の場、競技会場として多くの方に利用されております。公園全体の利用促進にとっては大きな柱になっているというふうに十分認識しております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）御答弁に反対します。
これは県から提案されたのか、民間業者からの提案か知りませんが、単にオートキャンプ場など今日流行している施設のみに依存するということは、本県の文化的イメージの低下を招かないか大変危惧をするところです。再考を強く要望しておきます。
次に、公園の基礎づくりとして、東西アクセスの改善や宿泊利用者の
スポーツゾーン方面への利便性ということを理由に、公園内を貫く中央道、（資料掲示）これは資料の２番でございます。中央道です。公園の中央を東口から西口へ続いている大きな道路です。
ここに一般車両の乗り入れを可能とすることが提案されていると仄聞していますが、開園以来50年にわたり公園内への一般車両の乗り入れを制限してきたこの方針を変更する理由について伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
今後の
希望が丘文化公園の活性化に当たりましては、文化ゾーンと
スポーツゾーンのより有機的な連携というのが必要であるというふうにまず考えております。そうした中で、東西の車両の通行につきまして、より緩和してアクセスの利便性の向上を図っていく必要があるというふうにまず考えております。
令和２年に実施しました施設利用者へのアンケートの調査結果によりますと、半数以上が施設利用者の車両の乗り入れを求めるというふうな回答がございました。
具体的な検討は今後になりますが、例えば、文化ゾーンにおける宿泊利用者に通行を限定することとか、家族連れが多い芝生ランド前の中央の道路は通行させないということも検討の選択肢であるというふうに考えております。
今後は、園内の歩行者等の安全確保の方法ということを慎重にまず検討してまいりたい、そのように考えております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）全く話になりません。今は、宿泊利用者の利便性、宿泊利用者の声を聞いたらそうだとおっしゃいますよね。しかし、あそこで私もこの間かえでの森まで自転車で行ったんですけども、その途中にはリュックを背負った人たちだとか、あるいは、ランニングしている人たちだとか、私みたいな自転車で通っている者とか、いっぱいいるんです。そんなところに車を入れてどうするんですか。話にならないじゃないですか。
そのためにね、現在、50年間もその宿泊施設から
スポーツゾーンへは、これ、資料の３を御覧ください。（資料掲示）このようなバスを何台か準備して、これで送り迎えされているんです。そうやって工夫してきたんです、50年間も。
それはなぜかといいますと、公園内への排気ガスによる環境への影響、どうだ、公園内の遊歩者やランニング者への安心、安全性、続いて、これ、途中まで、テニスコートの前に駐車場をまた造ると言っているんですけどね。乗り入れ車の駐車料金はどうするんだなどなど、様々な問題があるからです。
再度、これらの諸課題にどのように対応していかれるのかお伺いします。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
これまでは野外活動ゾーンまでの一定の制限を設けた車両の乗り入れ、今おっしゃったとおり、車両の乗り入れにつきましては一定の制限を設けておりました。その制限を
スポーツゾーンまで緩和することで、歩行者の皆さんなどへの安全対策など、検討すべき課題が新たに出てくるということは十分認識しております。
希望が丘全体の活性化の中で、東西の通行のアクセスにつきましては、今までではなかった話になるんですが、安全性を確保しながら考えていくという課題になるというふうに考えております。
その上で、ほかの課題につきましても併せて申し上げますと、対策として、例えば、歩行者と車の通行部分について明確にするためにカラー舗装を行うとか、新たな料金ゲートを設けて許可制にすることで乗り入れの制限を行うということで、そういったことも含めまして、一つ一つ丁寧に今後の新たなニーズを踏まえた上でそれをどうクリアするかということで、丁寧に課題解決については対応していきたいというふうに考えます。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）そのような手法ではなしに、先ほど申し上げましたんですけど、そんな手法でかわしていくというのではなしに、この公園の持つ価値をどういうふうに考えているかということを今尋ねているんです。
不易流行という言葉を使いましたんですけど、この公園の中央道に一般車両を走らせることや、あるいは公園内に駐車場をむやみに設けることは自然との調和を損なわないか、そういうことを危惧しているわけです。環境を大切にしてＳＤＧｓの取組を進める本県においては、自然の保全と調和の取れた公園というこういう視点は極めて重要な点です。私は再考を強く要望しておきます。
公園の基盤づくりの２点目に、現在ある西、南、東の３か所の駐車場の料金システムの改善を検討されているということですが、具体的な手法を伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えします。
骨子案におきましては、後払いが可能な新たな駐車場システム、あるいは柔軟な時間制料金の導入を検討するということで骨子案において定めております。
この考え方に沿いまして、今は前払いで徴収している一律の駐車料金につきまして、利用者の方の利便性の向上を図れるように、柔軟な料金体系となるような事後の精算システムの導入を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）ただいまは、利用者の利便性を考慮するという観点から、後払い可能な新駐車場料金徴収システムを導入し、柔軟な時間制なりの料金の導入を検討すると、こうおっしゃいましたが、そもそも公園の駐車料金の徴収については、私、今までからも利用者から様々な要望を聞いているところです。
よく耳にしますのは、例えば、「グラウンドゴルフ施設の利用料金１人700円を払った上にまだ駐車料金500円を取るのか。あんた、１杯700円のラーメンを食べに行ったときにラーメン屋の駐車場に500円払うのか」。ちょっと極端な例かも分かりませんけども、そのような理屈を述べられる方も多々おられます。一方では、芝生公園、これ、無料にしますと、車があふれ返るという問題もございます。
だから、そもそも、この料金をどういうふうにするのかという観点から、しっかりと考えていただきますようお願いをいたします。
様々なことを申し上げてまいりましたが、最後の質問として、この活性化の取組により、今後、公園の入場者数についてどのように考えておられるのか、数値目標を伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
公園の来園者の数値目標につきましては、公園の将来ビジョンでも提示させていただいておるところでおりますが、年100万人以上というふうにさせていただきたいと考えております。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）ありがとうございました。
民間事業者を入れるということについては、私も入れたほうがいいとは考えます。しかし、何度も申しますが、この公園が持っているポリシーですね。不易流行、変えていってもいいところと、ここだけは頑として変えないというとこだけは守っていただきたいというふうに思います。
今回この質問をさせていただいたのはそういう観点ですね。この骨子案を拝見いたしまして、単なる娯楽施設の集合体ではない、そのような本県の
文化的イメージアップにつながるような拠点、このような重要な視点がちょっと忘れ去られているのではないだろうか、いかにも収益性、集客性ということに偏り過ぎているのではないだろうかということを懸念したからでございます。
開園以来半世紀を経てもなお、自然と調和した施設環境の中で、本県の文化的イメージのアップに資する、令和の時代の滋賀にふさわしい、そんな文化自然公園として、また、持続可能な社会教育機関あるいは青少年教育施設として、公共福祉や公共政策の専門的な知見も、これ、踏まえていただきまして、また、もっと広く芝生公園等を利用されている親御さんたちの意見もやっぱり反映していただきまして、同公園の活性化を図っていただくことを心から要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩佐弘明） 以上で、38番冨波義明議員の質問を終了いたします。
次に、37番大野和三郎議員の発言を許します。
◆37番（大野和三郎議員） （登壇、拍手）それでは、早速ですが、通告に従い、ＣＯ２ネットゼロと先進的な滋賀の循環型社会構築について、全て知事に問います。
国連気候変動枠組み条約に加盟する約200か国の代表の集まり、地球温暖化を防ぐ枠組みについて議論する第27回目となる国連気候変動枠組条約の締約国会議、いわゆるＣＯＰ27が、去る11月６日から20日にかけてエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催をされました。
ＣＯＰといえば、パリ協定はよく知られていると思います。第21回目のＣＯＰ21で、世界の平均気温上昇を2030年までに産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるという目標、これが採択されたのがパリ協定であります。そして、ＣＯＰ27では、途上国が気候変動による異常気象で被る損失と損害に特化した新たな基金を創設することが合意されたところであります。
ともあれ、国際社会での枠組みに、日本は先進国として率先した取組が必要でありますが、今回のＣＯＰ27を踏まえて知事はどのような感想をお持ちか、まず問いたいと思います。
こうした大きな枠組みがある一方で、今、日本のある大学生が取り組む地球温暖化を解決するすごい技術の一つが注目を集めているのを知事は御存じでしょうか。
二酸化炭素は資源だし、僕らの味方。みんなが目の色変えて「二酸化炭素だ！二酸化炭素だ！」と言って集める世界を作りたい。日本は資源が少ない。日本も化学の力を使えば空気を油田に変えられる。こう話すのは、21歳の現役大学生で科学者、発明家でもある一般社団法人炭素回収技術研究機構、つまりＣＲＲＡの村木風海氏であります。
空気中の二酸化炭素を直接回収する装置を作り、既に特許も取られたそうであります。スーツケースぐらいの小型で、家庭、オフィスでも利用できるとのことで、カーボンニュートラル社会を実現していきたいとの意気込みが報道されています。
さらには、お隣京都ですが、空気中から二酸化炭素を分離、高純度化してハウス内に供給する装置を開発している企業もあります。このことは、また最後に触れたいと思います。
さて、国に先立つこと、2020年１月に、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を目指し取組を進めるため、「しがＣＯ２ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言をされました。そして、本年３月に策定された滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画では、従来の目標を大幅に上回る温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの導入などを2030年の中期目標も設定されています。そして、県における率先実施といった取組も着実に推進してまいります、これは知事自らが述べられたコメントであります。
そこで、県の率先実施ということについて、どのように知事がリーダーシップを執っていこうとしているのか、その姿勢を問います。
策定された県の計画の一つに、資源の地域内循環による地域の活性化というのがあります。
まず１点目ですが、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの確保、２点目、エネルギーの地産地消のモデルとなる取組の掘り起こし、３点目、地域の資源が地域内で消費される仕組みの構築、４点目、廃棄物等が活用され循環する仕組みの構築。
これらの項目に関しては、これまでこの議場におきまして、循環型社会の構築という切り口で何度となく質問をしてまいりました。
この中で、４点目の廃棄物等の活用、これはゼロエミッションとしても重要な施策でありますが、今、ウクライナ情勢などの影響による様々な価格高騰を背景として、国においても国産化回帰の流れになっており、とりわけ肥料価格高騰対策として下水処理の過程で出る汚泥の肥料化を政府として本腰を入れようとしていることは、知事もよく御存じだと思います。
ただ、これは平成27年の下水道法の改正で、発生汚泥が燃料や肥料として再生利用されるよう努めなければならないとする、つまり法による努力義務によるものであります。
常に申し上げておりますことは、環境先進県を自認する滋賀県ならば、努力ではなく、率先垂範してしかるべきであるということであります。
そこで、昨年６月議会で下水汚泥リサイクル率100％の決意を伺った答弁に、関係者を交えた勉強の場を設け、情報収集し、ホームページ等で公開するとされていました。
佐賀市の下水浄化センターでは、汚泥だけではなく処理水を農地の液肥としても利用されていますが、どのような勉強会であったのか。リサイクル率100％の道筋は見えたのでしょうか。改めて100％利活用の方針を問います。
ここから、県内の各下水浄化センターについて取り上げます。
まず、高島浄化センターでありますが、今年度13億9,000万円の予算が計上されています。整備スケジュールと下水汚泥リサイクルへの取組内容、ＣＯ２ネットゼロに対する効果や今後の課題も含めてお答えください。
次に、湖南中部浄化センター３号炉については、昨年の答弁では令和８年を目指すとされていましたが、湖南中部における下水汚泥リサイクル100％目標に対する実際の汚泥利用計画について、その理由も含めてお答えを願います。
さらに、続く湖南中部２号炉や湖西浄化センターにおける下水汚泥利用について、滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画に照らしてはどのようなリサイクルの取組を目指しているのか、知事の見解を問います。
その上で、国交省は下水汚泥のリン回収について実証する事業の公募を来年１月にも開始する方針を打ち出しました。既に回収を実施している地方公共団体は１県４市の６施設ありますが、建設費や維持費が課題で進んでいない実態を踏まえ、既存施設を生かすアイデアを求めるとのことであります。
知事、これはチャンスでもあります。さきの勉強会をさらに実践するためにも、県も応募してはいかがでしょうか。応募についての考えを問います。応募しないならば、独自の対策の考えも併せてお答えください。
ところで、リサイクルされたというか、生産されたというべきか、肥料化されれば農業への利用ということになります。その農業面では、農林水産省のみどりの食料システム戦略を踏まえて、滋賀県と県内の全19市町が共同で、みどりの食料システム法による滋賀県みどりの食料システム基本計画が策定されました。この下水汚泥をリサイクルした肥料の利用について、県の基本計画から見ればどのような位置づけとしているのか、農家側には重金属が濃縮されているのだといった懸念があるとされますが、こうしたことも踏まえた県としての活用促進に向けた姿勢を問います。
また、農業におけるハウス栽培では、あえてボイラーで二酸化炭素を発生させているところもありますが、下水汚泥由来の燃料を使えば農業分野のゼロエミッション化にも寄与すると考えますが、下水汚泥の燃料を滋賀県農業に活用する、これこそ県のネットゼロ社会推進計画におけるエネルギーの地産地消のモデルとなる取組であり、また、地域の資源が地域内で消費される仕組みであり、さらには、廃棄物等が活用され循環する仕組みではないでしょうか。知事の所見を問います。
さらに、現実的な質問を１つ申し上げます。御承知のとおり、神戸市にあっては、既に10年前に全国に先駆けて回収したリンを肥料原料に再生する実証実験を開始し、６年前から再生リン肥料「こうべハーベスト」としてＪＡが販売を担う体制が整っています。そして、その肥料によって栽培された米を給食の米飯として出され、資源循環の意識が市民にも定着しているとのことであります。
ぜひ滋賀でもこの循環システムを構築してほしいと望むところですが、こうした展開を知事は描いておられるのか、この機会に問います。
最後に、冒頭紹介いたしました学生が開発した二酸化炭素を家庭や会社で吸収するシステムについて、ＣＯ２ネットゼロを目指すならば積極的に県内での活用を考えてはと思うのですが、知事のリーダーシップに期待しながら、二酸化炭素の回収についての行動等の見解を問い、質問とします。
○議長（岩佐弘明） 37番大野和三郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）ＣＯ２ネットゼロと先進的な資源の循環型社会構築について、11点御質問いただきました。順次お答えいたします。
１点目、ＣＯＰ27の感想についてでございますが、今回のＣＯＰ27では、前回合意されたグラスゴー協定に基づきます産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるためのさらなる努力を追求すること、さらには、議員御指摘のとおり、新たに気候変動で途上国に生じた「損失と損害」の支援に特化した基金を設立することが合意されたと承知しております。
この基金の設立につきましては、当初11月18日までの予定でありました会期が延長されるなど、合意までに難航されたと仄聞しておりますが、先進国と発展途上国の間で様々な対立があるものの一定の合意が図られ、国際的な枠組みとして地球温暖化対策の推進が維持されたことは、率直に評価しているところでございます。
気候変動に伴います災害等のリスクにつきましては、国境と関係なく発生するもので、私たち一人一人が現実的な脅威と捉え、地方から地球温暖化対策に取り組むことの重要性を改めて認識できたところであり、ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けて、これまで以上に取組を加速化してまいりたいと存じます。
２点目、県の率先実施における私のリーダーシップについてでございますが、県は、行政機関であると同時に大規模な事業所でもありますことから、環境に配慮した行動を率先実施していくことが必要不可欠であると認識しております。そのため、県ではＣＯ２ネットゼロ・オフィス滋賀を策定し、2030年度に2014年度比で温室効果ガス排出量の50％削減を目標に取組を進めているところでございます。
具体的には、県の施設につきまして、新築や更新の際は、原則、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上であること、また、ＬＥＤ照明導入割合を100％にすること、太陽光発電設備について設置可能な建築物への導入割合を50％以上にすることなどを目標としており、県の施設としては初めて、東北部工業技術センターの新庁舎をＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上とすることを要求水準に掲げ、令和７年度中の供用開始に向けて、ＰＦＩによる施設整備を進めているところでございます。
これらの目標の実現に当たりまして、県が事業者などの見本となれるよう、私を本部長とするしがＣＯ２ネットゼロ推進本部を中心に、全庁挙げて積極的に取組を進めてまいりたいと存じます。
３点目、下水汚泥に関する勉強会と利活用の方針についてでございますが、勉強会につきましては、昨年10月、下水汚泥の専門家を招いて、かつて実施いたしましたリン回収応用研究の結果と発展研究の可能性について理解を深めました。また、その後、３月には、国交省や下水道事業団の技術者から、汚泥処理技術の基礎と国の支援制度等について学んだところでございます。
下水汚泥の100％利活用を進めるため、昨年度から高島浄化センターでは汚泥を発酵し肥料化する事業を開始したところであり、また、今年度から、さらなる利活用を目指し、汚泥をメタン発酵しリンを回収する技術についての研究を新たに開始いたしました。
この研究につきましては、１年目の基礎研究を公募型プロポーザルによって実施いたしましたところ、滋賀県立大学に決定し、おおむね三、四年後にパイロットプラントの建設を目指して実施するもので、リンを回収する技術とともに、リン回収後の残固形分の有効利用のため、炭化の最適条件の検討などを行うものでございます。
この研究を通して得られた知見や、勉強会などを通じて新しい技術等についての情報収集を進め、今後、東北部をはじめとする汚泥処理施設更新のタイミングで最適な有効利用技術を適用することにより、汚泥の100％利活用を目指してまいりたいと存じます。
４点目、高島浄化センターの整備スケジュール等についてでございますが、整備スケジュールにつきましては、本年10月に工事に着手し、令和５年度中の施設整備完了を予定しております。
この事業では、高島浄化センターの下水処理過程で排出される下水汚泥を場内の施設において発酵させ肥料化し、100％リサイクルする計画としており、生産される年間約500トンの肥料につきましては、地域での循環利用を図ってまいりたいと考えております。
ＣＯ２ネットゼロに対する効果につきましては、一般的な焼却方式と比較いたしまして、処理過程で発生するＣＯ２排出量が70％程度削減されるということでございます。
高島浄化センターにおいて下水汚泥から生産される肥料につきましては、試験製造において、重金属の含有量などについて、肥料法の公定規格に十分適合していることを確認しております。
滋賀県では初めての下水汚泥肥料を安心して使っていただけることが課題であると考えており、そのために、安全性や適切な使用方法について周知を図ってまいりたいと存じます。
５点目、湖南中部における下水汚泥リサイクル100％目標に対する利用計画についてでございますが、施設の更新を予定しております湖南中部浄化センター３号炉につきましては、事業の安定性、リサイクル、ＣＯ２排出量、総事業費等の課題について総合的に判断し、消化した後に燃料化する処理方式を採用したところでございます。
この方式において、消化により発生したメタンガスは場内の施設運転エネルギーとして利用し、燃料化物は工場等で石炭の代替物として利用されることにより、100％目標を達成できるものと考えております。
６点目、湖南中部２号炉についてでございますが、下水道施設における未利用資源の有効活用につきましては、ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画においても取り組むこととしており、今後の下水汚泥の処理については、リサイクル100％を目指してまいりたいと存じます。
なお、具体的な処理方式につきましては、事業の安定性、リサイクル、ＣＯ２排出量、総事業費等を総合的に勘案し、検討してまいります。
７点目、国のリン回収実証事業への県の応募についてでございますが、先ほども申し上げたとおり、今年度から滋賀県立大学に委託をし、汚泥をメタン発酵させリンを回収する技術とともに、リン回収後の残固形分の有効利用のため、炭化の最適条件検討などについての研究を開始したところでございます。
この研究につきましては、現在、技術の可能性を確認している段階でございまして、三、四年後にパイロットプラントの建設を目指すものであり、実証段階までにはまだ時間を要するため、現時点では、今回の国事業への応募は難しいと考えております。
今後、この研究成果を見ながら、実用化に向けて技術の有効性を確認した上で、国の実証事業への応募を検討してまいりたいと存じます。
８点目、下水汚泥の利用促進についてでございますが、令和４年10月28日に策定いたしました滋賀県みどりの食料システム基本計画では、下水汚泥の活用については位置づけておらず、化学肥料の削減策やＣＯ２の排出削減策として、緑肥作物や家畜排せつ物の利用について記載をしております。
下水汚泥を肥料として活用することにつきましては、議員も御指摘のとおり、汚泥に含まれる重金属の農地への蓄積を懸念する声がありますことや、天然物質由来でないためオーガニック栽培に使用できないことから、肥料の使用に当たっての必要な留意事項等の周知を行っていくとともに、緑地やガーデニング用の肥料などへの活用も促進してまいりたいと存じます。
９点目、下水汚泥の燃料としての活用についてでございますが、現在の下水汚泥固形燃料の利用といたしましては、湖西浄化センターをはじめとして、大規模工場等における発電用ボイラーにおいて石炭と混合燃焼し、有効活用している例が多い状況でございます。
一方、農業分野におきましては、下水汚泥の燃料を使用できる暖房設備等は実用化されておらず、全国的にも使用事例はないと承知をしております。
しかしながら、国のバイオマス事業化戦略におきまして、下水汚泥の固形燃料化による再生利用を進めることとされていることから、今後は、国の試験研究と普及、メーカーの機器の開発状況等を注視してまいりたいと存じます。
10点目、県における下水汚泥の循環システムの構築についてです。
今回、県内初の取組といたしまして、高島浄化センターで汚泥を発酵させた肥料化事業を進めておりまして、令和５年度中の施設整備完了後、肥料法に基づき肥料効果や安全性を確認の上、肥料登録を行いまして、令和６年春からの販売開始を予定しております。
この事業では、肥料の製造から販売まで事業者に一括して委託するものでございますが、地域内循環の観点から、可能な限り滋賀県内および近隣地域での販売に努めることとしております。
県といたしましても、肥料の使用に当たっての必要な留意事項等を周知いたしました上で普及啓発を進め、地域での利用を軌道に乗せてまいりたいと存じます。
今後、他の処理区の汚泥処理施設につきましても、高島浄化センターの事業や他府県の先行事例も参考にいたしながら、処理場の規模や周辺環境など地域特性に応じた汚泥の有効利用方法を検討の上、整備することにより、ＣＯ２ネットゼロに資する資源の地域内循環を推進してまいりたいと存じます。
最後、11点目、二酸化炭素の回収についてでございますが、ＣＯ２回収につきましては、議員の御紹介の事例をはじめとして国内外で研究が進められており、県内の企業においてもＣＯ２吸収型コンクリートの製品の開発に取り組まれていることなど、報道等により承知をしております。
ＣＯ２を削減するための取組は今後ますます重要となりますことから、県では今年度より、プロジェクトチャレンジ支援事業については2,200万円、近未来技術等社会実装推進事業におきましては6,000万円をＣＯ２ネットゼロ枠として予算を計上し、ＣＯ２ネットゼロに資する企業の取組について支援を開始したところでございます。
さらに、森林の主伐、再造林等を推進いたしますほか、建築物等への木材利用による炭素固定を進めるとともに、炭素成分を土壌中に封じ込めることでＣＯ２の削減効果があるとされる家畜ふん堆肥について、ペレット化による広域的な利用に向けた調査研究などを推進しているところでございます。
県といたしましては、企業、大学等と連携を図りながら、こうした様々な分野におけるＣＯ２の回収や活用するための研究や技術の開発等を推進することで、ＣＯ２ネットゼロ社会づくりの実現を目指してまいりたいと存じます。
◆37番（大野和三郎議員） （登壇）再質問というより確認ですが、２点。
まず１点は、令和３年度における本県の下水汚泥のリサイクル率、何％でしょうか。
もう１点は、コンポストの語源、知事、御存じですね。コンポストの語源、御存じですね。念のために御披露いただきたいと思います。
◎知事（三日月大造） すいません。２つ目のコンポストの語源については、ぜひ御教示願いたいと思います。私、今存じ上げません。
１点目の令和３年度の汚泥のリサイクル率は、19％でございます。
◆37番（大野和三郎議員） （登壇）私が申し上げるのも僭越なんですが、ドイツ語で土に返すですね。
要は、私の今日の質問ですが、エネルギーの地産地消と併せて循環システムの構築。今ほど知事から立派な御答弁いただいたと思うんですが、言葉だけで終わることないように、成果、つまり結果を出すと明言できますか。
◎知事（三日月大造） 現時点進めている事業、議員も御承知のとおり、まだ研究中のものでありますとか、可能性調査中のものも一部ございますが、おっしゃったとおり、自然からいただき、生産消費し、さらに自然に返していくというこの循環システムは、これからの社会にとって、これはＣＯ２ネットゼロの観点からも大変重要な視点、思想だと思いますので、そういったことがかなうよう、この下水の分野を含め、農業の分野を絡めまして、しっかりと構築していけるよう努めてまいりたいと存じます。
◆37番（大野和三郎議員） 終わります。（拍手）
○議長（岩佐弘明） 以上で、37番大野和三郎議員の質問を終了いたします。
次に、21番白井幸則議員の発言を許します。
◆21番（白井幸則議員） （登壇、拍手）では、発言通告に従いまして、行政経営方針について、分割質問にて、全て総務部長にお伺いします。
県では、2019年に策定した滋賀県基本構想の着実な推進を行財政面から下支えするため、県の行政経営に関する基本的な考え方を示した滋賀県行政経営方針2019を策定し、その取組を進めてきたところであります。これは、県庁が有する経営資源を充実させ、その質や価値を守り、高め、最大限活用しながら行政課題に対応し成果を上げていくため行政経営の基本的な考え方を定めたものであり、期間は令和元年度から令和４年度となります。
現在、令和５年度以降に対応する行政経営方針の策定が進められているところですが、素案に対するパブリックコメントも10月16日に終了し、いよいよ大詰めを迎えております。この行政経営方針がまとまると、次は、方針に基づいて、それぞれの項目ごとに目標を設定しながら実施計画を作成するわけですが、この計画のよしあしが滋賀県基本構想の推進や県庁の目指す姿の実現を大きく左右するものと考えます。特に県庁といえども、言い換えれば人の集まりですから、全ての計画もまた人が行うものという、そういった観点で質問をさせていただきます。
まず、県庁が有する経営資源を最大限活用し成果を上げていく上において、また、持続可能な県庁を目指す上においても、人材の獲得は重要であると思います。
学生が就職活動する中では、給与などの待遇面よりも、働きがいや社風などを重視するという統計も出ていますが、県庁として人材獲得にどのように取り組むのか、お伺いします。
次に、若手育成、人材育成についてですが、現計画の取組の中でも、効果的なＯＪＴや円滑な組織運営に向けた支援について、中堅職員の割合が減少し若手職員の割合が増加している現状において、それぞれの職員の業務負担が増えていることから、現計画の中では苦戦をしているように思われます。
上司や先輩職員が仕事を通してＯＪＴにより若手職員を育成することは重要ですが、若手職員同士が自ら育つようなことも検討してはどうかと思います。例えば、改善活動のような小集団活動を取り入れたり、また、セルフコーチングの手法を取り入れたりすることも考えられます。
若手職員の人材育成について、どのように取り組むのか、お伺いします。
次に、素案の行政経営の基本的な考えの項の行動指針にも書かれていますが、「全職員が『健全な危機感』とスピード感を持つ」とあります。先日の我が会派と知事との政策協議においても、スピード感についての指摘があり、話題に上がりましたが、県民や民間の企業にとっては大変要望の高いところでもあります。
そこで、「全職員が」とありますが、役割において、管理職はどのようにして、また、一般職員はどのようにしてスピードを上げていくのかというように、それぞれ計画をつくる必要があると考えます。例えば、管理職は意思決定のスピードを上げるとか、一般職員は作業の能率を上げるということで、スピード感は変わってくると思います。
全職員がスピード感を持つことについて、総務部長のお考えを伺います。
最後に、組織、体制等の項に「行政需要の変化に応じた事務事業の見直しや業務の効率化等を徹底する」とありますが、見直しに当たっては、マイノリティーが安易に切り捨てられることのないように配慮をお願いしたいと思います。行政需要の高いものや費用対効果の大きいものを優先することは当然ですが、効率を求めるあまり、少数の人たちが犠牲になってしまうことが心配されます。
事務事業の見直しや業務の効率化についての総務部長の考えをお伺いいたします。
○議長（岩佐弘明） 21番白井幸則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務部長（河瀬隆雄） （登壇）行政経営方針に関する４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の人材獲得についてでありますが、複雑化、高度化する様々な行政需要に対応していくためには、専門的な知識や豊富な経験を有する多様な人材の獲得が重要でありまして、試験方法の改善や、それから採用時期の柔軟化というようなことで、様々な工夫をこの間行ってきたところでございます。
あわせまして、議員御紹介がありましたとおり、多くの方に就職先として滋賀県庁を選んでいただくためには、滋賀県職員の仕事のやりがいや職場としての県庁の魅力、これをしっかりと発信していくことが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
そのため、次期行政経営方針におきましては、全ての職員がいきいきと活躍できる健やかな県庁を目指しまして、大きく２点に注力をしてまいりたいというふうに考えております。
１点目が、業務の見直し、効率化や柔軟な働き方の促進など、仕事と家庭の両立に向けた環境整備であります。
２点目は、心理的安全性を確保し、若手職員も自由に議論を重ねて能力を発揮してもらい、チームとして新たな課題に挑戦できる、そうした職場環境づくりであります。
こうした県庁のそういう職場をつくっていくということでのそういった魅力を、人事委員会とも連携をしながら、ガイダンスやＳＮＳ、動画による情報発信、それからインターンシップの充実などによりまして一層ＰＲをすることで、組織の基盤となる多様な人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
次に、２点目の若手職員の育成についてでありますが、人材育成基本方針に掲げます目指す職員像の実現に向けまして、やはり職場におけるＯＪＴ、これを中心に位置づけまして、自己啓発、それから職場外研修および人を育てる人事配置、人事制度ということで、これらを総合的に組み合わせた取組を進めているところでございます。
一方で、県庁力の最大化のためには、職員が自ら育つという視点も大変重要なことと考えておりまして、特に若手職員の育成におきましては、自らの成長意欲や主体性の高揚につながるような、そのような取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
具体的には、希望する職務や派遣研修に自ら応募をしていくこうした庁内公募制度、それから、今年度から始めておるんですけれども、仕事の「やりがい」発見研修、これは若手中心にやっております。
それから、他の所属の業務に参画できる、これも今年度からやっているんですけれども、施策立案チャレンジ制度ということでやっております。
さらに、自主的な調査研究活動への助成等という、こういったことをやっておりまして、こういうことを通じまして若手職員のいわゆる強みをしっかり生かした、自らの育ちをしっかりと支援する取組、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の、スピード感を持つことについてでございますが、次期行政経営方針では、刻一刻と状況が変わる中で、正しく状況を把握した上で、決して前例踏襲にとらわれず主体的にチャレンジをする健全な危機感を持って事態に迅速に対応するスピード感が大変重要ということで、これを掲げているところでございます。
特にスピード感につきましては、御指摘のとおりでございまして、例えば、管理職につきましては、アンテナを高く持ちながらチャレンジ意欲を持って、課題対応の方向性を部下に的確に素早く示していく、こういうこと、それから、一般職員につきましては、業務プロセスを分析した上で、特にデジタル技術を活用して効率よく業務を遂行することといった、こういったことが必要であるというふうに考えておりまして、全ての職員がコスト意識をしっかり持って生産性の向上を図り、業務に取り組んでまいる所存でございます。
最後、４点目でございますが、業務の見直し、効率化についてでありますが、現在策定中の次期行政経営方針では、県庁の目指す４年後の姿として、県民に寄り添う県庁ということ、こういったこともしっかり掲げておりまして、とりわけコロナ禍で顕在化した一人一人の不安とか孤独、生きづらさに寄り添う視点を持つことの重要性を掲げているところでございます。
業務の見直し、効率化におきましても、こうした考え方に基づいて進めていく必要があるというふうに考えておりまして、例えば、デジタル技術の活用に当たりましても、不慣れな方がいらっしゃるということの前提で、その対応も併せて検討しながら進めていくことが必要であると考えております。
費用対効果や効率性、需要の大きさといった点、これはもちろん大事なんですけれども、こうした視点だけでなく、社会的に弱い立場にある方々に寄り添う視点と、こういった視点もしっかり持った上で業務の見直し、効率化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
これらのことは、御指摘ございましたように、現在進めております実施計画、こちらのほうでしっかり反映をさせていく、数値目標も掲げていく、こういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。大変丁寧に分かりやすく御答弁いただいて、ありがとうございます。
１点だけ再質問をさせていただきます。３問目になりますけれども、スピード感についてですけれども。
特に管理職の意思決定のスピードについてですが、部長も御存じだと思いますけれども、マネジメントの三面等価の原則というのがございますね。どういったことかというと、役割に応じて、権限、そして、責任、この義務が等分に与えられるということです。役割が大きいほど大きな権限が与えられて、与えられた職務を遂行する責任を負い、その職務を遂行するについての説明する義務を負うという、この等価の原則ですね。
これはいわゆる三角形で表すことが多いんですけれども、役職の上位の者ほど大きな三角形が出来上がってくるわけで、大きな権限と、それに応分の責任と義務を果たさなければならないという、そういったことになります。
言い換えると、大きな権限を持つ者は大きな責任を果たさなければならないということで、権限者にどれだけの責任を持つかという姿勢が問われるということになります。役職の上位者が与えられた権限の中で意思決定を早くすることは、一般職員が作業の能率を上げてスピードを上げるよりもはるかに効果が大きいと思われます。
また、この計画を作成するに当たっては、どういった階層の職員の方がつくっていかれるかちょっと分かりませんけれども、一般職員が例えば上位権限者の目標とか計画がつくれるのかというと、いささか疑問がありますので、そういったところにはしっかりと関わっていくということが重要になるのではないかなと思いますので、その部分について、部長のお考え、教えてください。
◎総務部長（河瀬隆雄） お答えいたします。
やはりスピード感、非常に大事というか、様々御意見いただいているところでございますけど、やはり県庁のスピード感が遅いと、こういう御指摘はいろいろいただくわけでございます。
そうした中で、やはり管理職そのものがいかに特に意思決定のところでスピードを上げていくのかというところで、ここは我々も心がけてはおりますけど、大変重要なところであるというふうに考えておりまして、御紹介がございました三面等価の原則ということで、権限、責任、義務というこの三角形、要するに責任が重くなればこれら全部が重くなっていくという、権限も大きくなっていくということで、そのとおりだというふうに思っておりますけれども。
そういった意味で、やはり管理職、特に上位層と言われるところ、御指摘いただいたことをしっかり踏まえながら、まさにそのスピード感を持って取り組んでいって、県民の皆様へのサービス提供、その質の向上を図っていくと、こういうことが何よりも大事だというふうに考えておりますので、この点しっかり踏まえながら、現在考えておりますけれども実施計画ですね。この中でもどういうように反映をさせていくのかということにつきましては、しっかり考えた上で作成をしていきたいと考えております。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
12月１日にオープンしたダイハツアリーナについて、一問一答にてお伺いをします。
滋賀ダイハツアリーナは、県のスポーツ、健康づくりの拠点整備を目指して、多様な施設が集積するびわこ文化公園都市の強みを生かし、周辺の大学、機関等の連携も含めて、県民がより利用しやすく、県域に効果を発現する施設として計画をされました。
びわこ文化公園都市は、御存じのとおり、大津市瀬田、上田上地域から草津市にかけて広がる丘陵地に位置し、文化、芸術、医療、福祉、教育、研究、
レクリエーション等の多様な施設が集積しています。この場所に新県立体育館を核としたスポーツ、健康づくりの拠点を整備することにより、高い地域ポテンシャルを有効活用するとともに、拠点性の向上といった相乗効果が期待できるとしています。
第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会の会場としても利用されるアリーナのオープンは、大変喜ばしいことであります。
しかしながら、道路を挟んだ向かい側には滋賀医科大学医学部附属病院があり、アリーナでの大規模なイベント等の開催時に、救急搬送や救急外来の車両の通行の妨げになるようなことがあってはいけませんので、今回質問をさせていただきます。
まず、滋賀医科大学医学部附属病院の救急傷病者搬送件数等の状況について、
健康医療福祉部長に伺います。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） （登壇）お答えいたします。
令和３年度に患者が滋賀医科大学医学部附属病院に救急搬送された人数でございますが、2,704人でございました。また、自家用車等、救急車以外で患者が救急受診した件数は2,885人でございまして、令和３年度に受け入れました救急傷病者は、合計で5,589人でございます。
なお、令和２年度、３年度は一時的に患者数が減少しておりますが、それまでは増加傾向にございまして、令和元年に救急搬送された人数は3,527人、救急車以外での救急受診は5,847人の合計9,374人でございました。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）今説明ありましたように、令和元年度には9,300人ということですね、両方合わせると。救急車のようにサイレンを鳴らしながらやってくるケースもあれば、緊急を要するけれども自家用の車などで来るという場合もあるということですね。
今、滋賀医大のホームページにも公開されていますけれども、滋賀医大は三次救急、いわゆるより重篤な患者の受入れもしていますから、昨年は、ＣＰＡ、いわゆる心肺停止の状態で搬送された例が94件あるということです。
医師や救急隊員は、心臓が止まっても、呼吸が止まっても、それでもこの命を助けるために必死になって、１分１秒を争って最善の努力をするわけです。
次の質問に移ります。
滋賀医科大学医学部附属病院の救急搬送についての今後の見込みについて、
健康医療福祉部長にお伺いします。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
滋賀医科大学医学部附属病院は、大津圏域におけます病院群輪番制に参加している救急告示病院でございまして、また、急性大動脈解離に対する緊急手術への対応など、急性期医療の拠点病院としての機能を果たしていただいているところでございます。
現在、救急専用病床の新設をはじめ、高度急性期機能の強化を図る整備が進められておりまして、より高度な救急体制が確保されることで、今後の救急患者数は増加していく可能性がございます。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。
去年と一昨年はコロナの関係で少し搬送も落ちているようですけども、令和元年度は9,300人を超える救急の診察があったということで、この数が恐らく増えていくだろうというふうなことと思われます。
滋賀医大が大学の附属病院としての救急医療の機能の強化をしていただけることというのは県民にとっては大変ありがたいことですし、特に立地や間もなく開通をします山手幹線のことを考えると、近隣の住民のみならず、湖南市とか甲賀市とかの方々も非常に短時間で急患搬送が可能になってくると思います。
そういった背景を押さえながら、改めてここで完成しました新県立体育館のダイハツアリーナの駐車場の台数について、
文化スポーツ部長にお伺いします。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） （登壇）お答えいたします。
平成28年度に策定しました滋賀県立体育館施設整備の基本計画におきましては、大規模イベント開催時に約5,000人の来場を見込んでおりまして、その中で車での来場は最大で2,100台ということで想定しております。
また、アリーナの中の駐車場につきましては、日常的なアリーナ利用および大規模イベント時の利用を想定しまして、常時の駐車場、臨時駐車場合わせまして900台程度としております。
また、施設内の駐車場に収容できない来場者につきましては、周辺の駐車場等からシャトルバスでの対応に併せまして、公共交通機関での来場を誘導するということにしております。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。
基本計画にあるように、滋賀ダイハツアリーナ、最大の収容が5,000席ということで出来上がったわけですね。来られる方の駐車の台数を今2,100台と想定して、今、アリーナの敷地内に常設と臨時駐車場、常設が500台と臨時が約400台ということで900台を確保してあるということ。補足すると、今、シャトルバスで、つまりは輸送する2,100台から900台を引いた1,200台は、民間とか近隣で手配をして、そこから搬送するという、そういう計画なのであります。
まず、アリーナの敷地内に500台、400台の900台を確保する計画ですけれども。（資料掲示）タブレットに入っていると思いますけれども、この多目的広場ですね。この多目的広場のところに400台を駐車するという計画で完成しました。
この臨時駐車場ですね。非常にきれいな人工芝が敷かれた、フットサル用のラインも引かれたりしていてきれいに仕上がっています。この部分の臨時駐車場としての利用について、全体で400台ほどとまるということでしたけども、ほぼほぼフットサルのコート、人工芝が敷かれているので、この部分の利用についてどのように考えているのかを、
文化スポーツ部長にお伺いします。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
今回敷設しました人工芝につきましては、多目的広場での駐車場利用を想定して、通常より高い耐久性のものをまず使用しております。そうした中で、多目的広場におきましては、人工芝部分を含めて、多くの方が見込める大規模イベントにおきまして、臨時駐車場として利用していただくことが可能でございます。
その中で駐車場の確保につきましては、施設内の常設駐車場あるいは多目的広場の臨時駐車場、また、周辺施設を利用した臨時駐車場をイベントの規模等に応じて主催者の皆さんと共に検討するとともに、人工芝部分を利用する場合には、車両の切り返しをできるだけ少なくするということで駐車スペースの配置の工夫など、良好な施設環境の維持にも配慮して運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）この部分について再質問をさせていただきます。
切り返しを少なくって、できる人もいればできない人もいるかも分かりません。今、高い芝を敷いたから可能やという、何かもう１つ根拠の弱さを思うんですけれども。
この部分について、スポーツの関係者とか、今現に人工芝のグラウンドを管理しておられる方々に意見を伺うと、口をそろえて、車両を載せることは駄目だとおっしゃいます。
そこで、人工芝製造メーカーである積水樹脂株式会社のスポーツ施設事業部開発室による「人工芝の駐車場としての利用に関する検討」という試験研究の報告書があります。これによると、例えば１年に３回程度駐車場として利用することは、パイル自体には問題ない。パイルというのはこの芝の部分ですね、伸びている部分。ただし、ハンドルの据え切りとかによって充填剤が掘られてしまう。充填剤というのは、芝があって、３センチから４センチぐらいチップが埋めてあるんですね。この部分が大体三、四センチある。この部分がハンドルを切ったりすることによって、へこんだり掘られたり、そして、ハンドルを切りながらちょっと加速したりしていくと押し込まれて山になってしまったりとか、こういったことが起こるので、その後の利用者の安全、あるいはプレー性を考えると、フィールド表面をならすメンテナンスが必ず必要になってくるということです。
利用は可能かもしれませんが、その都度その都度、長時間駐車をして寝てしまったパイルを起こしたり波打った充填剤をならしたりするメンテナンスが必要であるということです。これを当然繰り返すと耐用年数も短くなります。
こういったことについてどのように考えているのか、
文化スポーツ部長に伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
今、指定管理者としてお願いしている方が先行事例として別施設で管理しているほかの施設における事例についてもまずお伺いしています。その中で、滋賀ダイハツアリーナと同様に、人工芝部分を臨時駐車場として使っておられるというお話をいただいています。
その中でお聞きしている中身としましては、駐車場としての利用頻度にもよりますけども、お聞きしている事例におきましては、例えば７年間利用して大きな補修もなく利用できているということも聞いています。
利用頻度にもよりますけれども、今の人工芝についてのもともとのグレードというか、耐久性が高いものを設置している。その上で、利用頻度について一定しっかりチェックしながら、今後とも確認しながら、大きな補修が必要かどうかというのを確認しつつ運用してまいりたい、そういうふうに考えております。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）この議論をしてもなかなか、今、７年間で何回というのが数字が出ませんでしたので分かりませんけれども。そういったことが、もう既に12月１日オープンしていますので、実はそれまでにしっかりと打合せしておいたほうがよかったかも分かりません。私見ですけども、できるだけ車を入れないほうが賢明なのかも分かりません。
では、次の質問です。
大規模なイベント等の開催は、土曜日とか日曜日と決まっているわけではありません。そういったことも含めて、周辺の借り上げ可能な駐車場についてどのように手配の予定をしているのか、
文化スポーツ部長に伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
周辺の利用可能な駐車場としましては、市の体育施設、あるいは民間交通事業者の駐車場とかがございます。大規模イベント時には、施設外の臨時駐車場として利用が可能だというふうに見込んでおります。
ただし、実際の利用日によって各施設の状況も異なりますことから、その都度丁寧に調整していくことが必要だというふうに考えております。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）すいません、今の分、再質問させていただきます。もう少し丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
今、周辺の借り上げ可能な臨時駐車場の市の施設とか民間のという、そうじゃなしに、具体的にどの場所で何台、どの場所で何台、どの場所で何台というような形でお答えいただけますか。よろしくお願いします。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） 個々のケースによって、定量的な数字については変わってまいります。
今の説明で少し抽象度が高いという御指摘だと思うんですが、繰返しになりますが、市の近辺の大津市の瀬田の体育施設、あるいは民間の交通事業者の駐車場、あるいは個々の企業にその都度お借りするというような想定もございまして、パターンによっては変わってまいります。
具体的な何台、何台というちょっとお答えができなくて大変申し訳ないんですけど、周辺の駐車場について、必要な台数をしっかり確保してまいりたいというふうに考えております。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）再度。全体で2,100台想定されます。900台は、500台、400台でアリーナのところで設けています。残り1,200台。この1,200というのがぽこんとあるわけじゃなくて、どこに何台、どこに何台、何か所かで積み上げていって1,200台を借入れ可能なね。その個別の事情はあるかも分からない。可能な場所として想定していますこの1,200という数字がもう積み上げられているんですから、この場所をしっかりと教えてください。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） 今おっしゃったように、全体で2,100台、場内が900台ということで、その差についてしっかり確保するということがございます。
その中で、例えば5,000人来場の場合ということで言いますと、草津養護学校の仮駐車場で145台、また、び文公園内で180台、瀬田の公園の関係で155台、近江鉄道バスの車庫で720台という、1,200台の想定の内訳としては、具体的に今申し上げましたような。繰り返しますと、1,200台の内訳で、草津養護の仮駐車場、また、び文公園内の部分で325台、瀬田公園で155台、近江鉄道バスの車庫で720台というような想定を持っております。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）そういうことですね。今、草津養護学校と言われましたけども、草津養護学校に臨時駐車場というものはないんですよね。草津養護学校のグラウンドを利用するつもりでしょう。そこに145台とめる予定。
でも、草津養護学校、土曜日、日曜日、学校が休みのときもありますし、平日だったら、養護学校、体育の授業とか、そういったのでやっぱり使うこともあります。そういったことも配慮しなきゃならんし、今は新校舎の増築工事をしていただいているので、ここ、今利用できません。そういうこともしっかりとやっとかんとあかんし。
今、び文公園内と言いましたけども、これ、地図の印を見ると、東大津高校のグラウンドですね、これ。このグラウンド、土曜日、日曜日、授業はないかも分からんけども、部活とかそういったので使うことを想定で考えられないのか。もし野球とか何かスポーツ、使われるのやったら、臨時駐車場よりもやっぱりそっちのほうを優先してあげてほしいですし。瀬田公園の体育館もそうですし。
近江鉄道バスの車庫、ここで700台とごっつうありますけども、曜日によって観光バスが全部出払っているときだったら、かなりの台数、確保できるかも分かりませんけども、曜日とかそのシーズンによっては、観光バスがやっぱり駐車場にたくさん残っている場合もあったりすると思うんですけれども。
その辺についての考察について尋ねます。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） 今御指摘いただいたように、その都度の具体的な状況によってやっぱり変わってくると思うんですね。その中で、今、具体的なキャパシティーというか、その担っていただけるスペースとしては、先ほど御紹介したようなことがございますので、それを前提としながら、そこの施設利用の状況に応じて、そこはほかに使っておられるということがありましたら、その都度ちょっとそれを前提にして早め早めに状況を得て、具体的にアリーナでの利用に支障を来さないように配慮すべく調整していきたいと考えています。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）そのときとおっしゃいますけども、それを行き当たりばったりというんですね。前もって想定されることを予測して、もしかしたら平日にあったとしたら、こことここは使えないかも分からんしとか、そういったことをちゃんと想定してね。それで、もう少し候補地を増やして、1,200ジャストでなしに、もう幾つか検討できる場所を増やしたほうがいいのかも分かりませんね。
では、次の質問に移ります。
アリーナ内の今の臨時駐車場、多目的広場の臨時駐車場、特に今のこの人工芝の部分を普通どおり使うのか使わないのか。そうしたときにメンテナンスにかかる費用をどうするのか。傷んだときの修理は誰が負担するのか。劣化が激しくなった場合、ＰＦＩの終了時にはどのような状態で引き受けるのか。こういったことも重要になってきますし、周辺の臨時駐車場の確保については、どの程度の規模の集客が見込まれるイベントのときに主催者のほうに手配をお願いするのか。
集客が予想外に来る場合もあります。以前に琵琶湖博物館でさかなクンという芸能人が来た。それだけで、さかなクンが１人来ただけで、さかなクンを見ようと思って湖周道路、ずっともうすごい長い大渋滞が起こってしまったということもありますし。
例えば想定以外にトレーニングルームにゲストとしてこんな人に来てもうた。それが思わんことで、たくさんの人が来るとか、いろんなことをやっぱり想定しておく必要もあると思いますので、今のお話、行き当たりばったりならないように、前もって様々なルールを決めておいて、その上で臨機応変な対応をすることが必要ではないかなと考えるのですが、
文化スポーツ部長に伺います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
今るる御指摘いただいたとおり、多目的広場の人工芝の管理等につきましても、指定管理者の中で行うものでございます。指定管理者の費用負担によって維持管理とか必要な修繕を行って、ＰＦＩの事業の期間終了後においては、経年劣化は見込まれますものの、引き続き使用できる状態で引き継ぐものと考えています。
また、周辺の臨時駐車場の確保につきましてですが、大規模イベントによって、公共の交通機関、大型バス、自家用車等、来場される交通手段の割合も異なってくるというふうに考えます。
このため、来場者数によって一律のルールというか、基準を設けることが難しい側面があるんですが、施設内で確保できる駐車台数を上回る必要数が見込まれる場合におきましては、施設外の臨時駐車場の確保やシャトルバスの運行の対応が円滑に行われますように、主催者に情報提供を行うことによりまして、しっかり連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）指定管理者に任せてあるということやけども、もうその指定管理者さんと、どういう運営するのか、こういった場合どうするのかということを前もってちゃんと想定されることを説明もしながら打合せをして。指定管理者が雇ったガードマンの誘導の仕方が悪かったさかいに大渋滞を起こしているんですわ、こんなことで済まないじゃないですか。だから、前もってしっかりとルールを決めて。一律のルールで縛れということじゃないですよ。骨組をして、しっかりとルールを決めて、その上でケース・バイ・ケースで臨機応変な対応をしながらやっていく。それを臨機応変というんですね。
最後の質問に移ります。
滋賀ダイハツアリーナができたことによって、滋賀医科大学医学部附属病院への救急傷病者搬送の妨げにならないよう十分な配慮が必要であると思います。かといって、大きなイベントはやりませんということであれば、そもそもこんな大きな投資をして5,000人収容する大きなアリーナを造る必要がなかったわけですから、完成した以上は、滋賀県のスポーツ、健康づくりの拠点として、また、全国規模の競技大会の誘致や大規模なイベントの開催により、この施設が有効に利用されることが望まれます。
繰返しになりますけれども、万が一にも救急傷病者搬送をアリーナの来場車両の混雑により妨げるようなことがあれば、施設設置者の責任は重大であると思います。施設設置者の知事の考えを伺います。
◎知事（三日月大造） （登壇）施設整備に当たりましては、供用開始後の交通量の見通しも踏まえながら、周辺機関にも事業内容を説明し、御意見を伺いながら事業を進めてまいりました。この12月から、いよいよおかげさまで供用開始となっております。
ハード対策といたしましては、アリーナ進入のための右折レーンの設置や施設出入口の複数確保、市道の改良等の対策を行うとともに、運営面におきましては、大規模イベント時には、公共交通機関の利用促進、臨時バスの増便対応に加え、施設周辺の臨時駐車場の確保とシャトルバスの運行等による対策を計画しているところでございます。
ただ、今るるやり取りを聞いていまして、ちょっと心もとない印象も持ちました。平日、休日、大丈夫かとか。もともと、これ、協議していたときから状況が変わってきたような事象等もありますので、少し広めに、もう少し皆様方に御安心していただけるような対応というのも要ると思いましたので、ちょっと確認させます。もう一回確認させて説明させます。
施設設置者といたしましては、指定管理者、大会等の主催者としっかり連携いたしまして、交通事業者や周辺施設の御協力も得ながら、大規模イベント時の来場者対策に取り組みますとともに、関係機関とも状況を共有いたしまして、救急搬送の面から支障を来さないよう、必要な対策をしっかりと行ってまいりたいと存じます。
◆21番（白井幸則議員） （登壇）ちょっと安心してきました。
今までに何度も担当の職員さんにも尋ねさせていただきましたし、懸念されることについても伝えてきました。その都度一生懸命考えてくださいましたし、本当に優秀な職員さんだと思います。
でも、優秀な職員さんであっても、与えられた権限以上の責任を果たせないと思います。今回のこのアリーナというのは100億に近い事業ですから、この事業を成功させるには、それなりの権限を持った人が意思決定し、判断し、解決しなければならないという場面も出てくると思われます。
そういったことで、くれぐれも知事の最終的な設置者としての責任がしっかりと果たされますよう期待して、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○議長（岩佐弘明） 以上で、21番白井幸則議員の質問を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
午後０時８分 休憩
────────────────
午後１時10分 開議
○副議長（清水鉄次） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、20番中村才次郎議員の発言を許します。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇、拍手）昼一番ですが、どうかよろしくお願いいたします。
今回、２項目について質問させていただきます。
まず、救急医療相談体制、主として♯7119についてです。
2021年２月議会において、同じ趣旨の質問をさせていただきました。それから約１年９か月が過ぎました。再度質問をさせていただきたいと思います。
約３年に及ぶ新型コロナウイルスとの戦いの中にあって、救急医療体制の重要性も高まってきたと言えます。急なけがや病気をした際に、救急車を呼んだほうがよいか、それとも今すぐに病院に行ったほうがよいかなど、判断に迷うことがあります。コロナ禍で医療の逼迫したときには、なおさらであると思います。
子供の場合ですと、皆様御存じのように、15歳以下を対象に既に全国展開されている小児救急電話相談、いわゆる♯8000番があります。平日は午後６時から翌朝午前８時まで、日曜、祭日は午前９時から翌朝午前８時まで、看護師または小児科医師が相談に応じてくれます。本県での♯8000での相談件数は、令和３年度で１万3,725件ありました。県政モニターでは、令和３年度で満足度73％と高い評価を示しています。
また、本県には医療ネット滋賀が設けられており、休日診療を受けられる医療機関や現在診療中の医療機関等をパソコンやスマホから検索できるようになっています。アクセス数は、令和２年度が60万9,271件、令和３年度には73万3,753件と年々増えています。
最初に、コロナ禍にあって、この小児救急電話相談♯8000、また、医療ネット滋賀の果たした役割について、
健康医療福祉部長に見解を伺います。
○副議長（清水鉄次） 20番中村才次郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） （登壇）お答えいたします。
小児救急電話相談♯8000番でございますが、令和２年度、令和３年度は相談件数が減少しているものの、平成27年度以降、年間２万件前後の相談を受けていたところでございます。
相談内容によっては、小児科医師や看護師により受診の必要性を回答することで、夜間、休日の適正な受診に寄与していると考えております。議員御指摘のとおり、県政モニターアンケートにおきまして、満足度は70％から80％程度で推移しておりまして、保護者の不安解消に大きな役割を担っていると考えております。
また、医療ネット滋賀についてでございますが、スマートフォンに対応いたしまして、位置情報から最寄りの医療機関が検索できるようになったことなどもございまして、満足度も近年では85％を超え、かかりつけ医の選択等に大きく寄与しているものと考えております。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）大変県民の皆様の安全・安心に貢献していてくださるという結果でございます。
けれども、県政モニターでの♯8000の認知度は令和３年度で38.4％です。また、医療ネット滋賀の認知度は27.5％です。
さらなるこの認知度の向上が必要と考えますが、
健康医療福祉部長に再度お伺いをいたします。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
今、議員から御指摘がありましたとおり、多くの県民の皆様に知っていただき、利用していただくことが重要であると考えております。
♯8000番や医療ネット滋賀につきましては、発熱などの症状がある方の相談対応や季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応を啓発するに当たりまして、県のホームページやＳＮＳ等を利用いたしまして、広く県民に周知をしているところでございます。
また、これまでから医療機関や各市町等を通じて啓発資材を配布しておりますし、ドクターヘリ見学会等の県の行事でも啓発してきたところでもございます。
今後、多くの方に認知していただけますよう、特に相談の多い乳幼児の方が利用する保育所等においても普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）ありがとうございます。大変役に立つものですので、どうか多くの県民の皆様方に知っていただきたいと、さらに進めていただきたいと、このように思います。
県内の市議会議員さんが、県外から引っ越してこられた方から、「滋賀では救急安心センター♯7119をしていないのか。それはなぜなのか」との声に明快なお返事ができず困った事案を基に、市議会で取り上げました。
その際の答弁は、現在のところ、滋賀県メディカルコントロール協議会では具体的な検討は行われていない。また、滋賀県消防長会においては、これまで数年にわたり要望を継続し、現在も県の担当部局に情報を収集しているけれども、明確な見解は示されていない。また、広域での医療紹介の有用性、費用対効果を考えると、市町単位ではなく府県単位で行うのが適切である。県内消防本部が足並みをそろえて、相互理解の下に、県に対して引き続き要望していくことが最も最適であるという答弁でありました。
2021年２月議会での私の質問に対して、知事から、消防庁において♯7119の全国展開に向けた検討部会が設置され、議論を重ねてこられた。その結果、従来の市町への普通交付税措置が見直され、令和３年度からは、♯7119を実施する都道府県または市町に対して特別交付税措置が講じられることとなり、県が実施主体となる場合の財源措置が明らかになった。導入によって、救急医療体制にどのような効果があるのか、また、♯8000との連携をどのように行うのかといった課題の整理を行い、先行自治体の状況も踏まえつつ、市町と共に検討してまいりたいと御答弁をいただきました。
次の質問ですが、この先行自治体の調査の進捗状況について、知事公室長に伺います。
◎知事公室長（中嶋毅） （登壇）お答えいたします。
先行自治体の調査につきましては、比較的直近に運用を開始された団体の中から、人口規模等も勘案し、昨年度、山口県、徳島県および鳥取県に対して調査を行いました。
調査の結果、♯7119導入後、各消防への電話相談が減ったり、軽症者の搬送割合が若干減少しておりましたものの、コロナ禍の影響もございまして、導入による直接的な因果関係は明確ではございませんでした。
こうした調査の結果につきましては、♯8000を所管いたします健康医療福祉部とも共有しておりますが、さらに先行自治体等からの情報収集や効果の分析が必要であると考えているところでございます。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）コロナ禍の中でその対策が大変だというお忙しい状況も分かりますけれども、先行自治体の調査も進めていただいていることを感謝いたします。
けれども、一定の効果があるということですし、これは総務省のほうから導入を進められていることでもあるというふうに思いますので、さらに進めていただきたいとこのように思います。
３つ目の質問ですが、市町との検討の状況について、知事公室長に伺います。
◎知事公室長（中嶋毅） お答えいたします。
♯7119の導入に当たりましては、導入の必要性や効果等につきまして、市町や消防本部等に丁寧に御説明し、理解していただくことが大切であると考えております。
先行自治体からの調査結果等を踏まえまして、まず県におきまして、本年度中に導入による課題、効果や課題等を整理し、その上で市町や消防本部等の考えを伺ってまいりたいと考えております。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）本年度中にやっていただけると、結果を出していただけると、そして、協議に入っていただけるということで、そういう理解でいいかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
この全国的には、救急出動件数が年々増加傾向にあります。高齢化もますます進み、今後もこのような状況は増えると見込まれます。救急車が現場に到着する時間が延びることで、一刻を争う事態で救急隊の到着が遅れてしまうおそれがあります。
この♯7119を使うことにより、救急性が高いときには救急車の要請を、そうでないときは症状等に応じたタイミングで医療機関を受診することを支援してくれます。こうすることで、救急性の高い傷病者の元にいち早く救急隊が駆けつけることができるようになります。この♯7119は、地域の限られた医療資源の一つである救急車を有効に活用する一役を担っているものです。
一方、これぐらいで救急車を呼んでいいのだろうか、また、近所のうわさになってしまうのではないか、また、夜中にサイレンを鳴らして救急車が来たら、ほぼほぼ近くで止めてくれはりますけれども、近所迷惑になってしまうなどの理由で、救急車要請をためらってしまうことも現実あります。そんなときも、医師や看護師などが症状を聞くことにより、一刻を争う状況かどうかを判断し、手後れにならないように素早く救急搬送につなげることも、♯7119の重要な役割となっています。
このような背景から、総務省消防庁では自治体での♯7119の導入を進めています。そして、特別交付税措置が講じられることになります。
救急出動件数が滋賀県では平成30年で６万5,578件、令和元年６万5,465件、令和２年５万7,660件、令和３年、速報値ですけれども６万1,196件と、先ほどのお答えにもありましたけれども、特別増えているわけではありません。
けれども、一番大きな意味は、救急車を呼ぼうかどうしようかと迷った場合に相談でき、安心につながる、また、命を救えることであるというふうに思います。それが昼間なら、かかりつけ医に相談することもできますが、休日や夜間ならなおさら必要なのではないでしょうか。
現在導入されている都道府県は、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、山口県、徳島県、福岡県、本年８月からは高知県でも実施されていると聞いています。また、市町村が協力して実施しているエリアは、札幌市、横浜市、神戸市、和歌山県田辺市、広島市、岐阜市があります。
また、♯7119ではありませんが、同様のサービスを国の補助金を活用して実施している県が、千葉県、栃木県、香川県、山形県です。
一部地域で実施している県も含めると、23の都道府県になります。47都道府県のうち、23の府県が何らかの形で導入されているのです。
先ほど言いましたけれども、この関西圏から引っ越しをされてこられる方も多い中、本県でも早急にやはり導入するべきであると考えますが、知事公室長の見解を伺います。
◎知事公室長（中嶋毅） お答えいたします。
まず、本県におけます傷病者の搬送および受入れの状況でございますけれども、他府県に比べまして、人口１万人当たりの救急出動件数が少なく、また、救急搬送困難事案の件数も少ないといった状況でございます。
こうしたことから、現時点では、消防車の搬送、受入れにつきましてはおおむね円滑に実施されていると、消防機関や医療機関で構成されます県メディカルコントロール協議会においても整理されているところでございます。
一方で、議員御指摘のとおり、今後、高齢化の進展等によりまして救急需要の増大が想定されるといったことを踏まえますと、♯7119での相談は、救急車の適正利用でありますとか県民の皆様の安心につながるものでもございますので、その必要性を認識しておるところでございます。
来年度、市町や消防本部等に対しまして、県において取りまとめました♯7119の導入効果等をお示しいたしまして、その御意見をお聞きしながら具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）先ほどからの質問でも触れていただきましたけども、来年度取りまとめ、具体的な形で進めていただけるというふうに思います。
関西広域連合は、皆様御存じのように、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市です。この関西広域連合に限りますと、♯7119がどういった形であっても導入されていないのは本県だけでございます。嫌みではないんですが、知事に見解を伺いたいと思います。
◎知事（三日月大造） （登壇）議員御指摘のとおり、本県以外の関西広域連合構成府県においては、兵庫県と和歌山県で一部県内市町での運用となっているようでございますが、他の府県において全域で運用されているところです。
本県において、現時点では傷病者の搬送および受入れはおおむね円滑に実施されておりますが、将来的にはより一層の高齢化の進展等が見込まれますことから、時代の変化に的確に対応した救急医療体制の構築が求められていると存じます。
♯7119につきましては、県民の安全・安心につながる救急医療体制の構築に資するものと考えられますことから、これまでの先行自治体の調査、これに基づき、また、今年度それを導入効果、課題等を整理し、来年度、市町とも検討するということですので、市町や消防本部等の御意見も聞きながら、スピード感を持って検討してまいりたいと存じます。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）ありがとうございます。スピード感を持って検討していただけるという御答弁でございました。
もう一度聞かせていただきたいというふうに思うんですが、検討という意味はいろんなふうに捉えられると思うんです。導入へ向けて検討をしていただけるということですか。知事に再度伺います。
◎知事（三日月大造） 私も答弁しながらどっちを向いて検討するのかなと思ったんですけど。
よく読むと、♯7119については、県民の安全・安心につながる救急医療体制の構築に資するものと考えられることから、市町や消防本部等の御意見を聞きながら、スピード感を持って導入に向けて検討していくということでございます。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）勝手に理解をしたんですが、近い将来に導入していただけるというふうに理解はさせていただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次の項に移ります。
スクールカウンセラーについてでございます。
文部科学省は10月27日、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。それによると、全国の小中学校で令和３年度に不登校だった児童生徒数は24万4,940人、前年度──令和２年度ですが、19万6,127人から25％増となり、前例のない増加率です。これは国立、私立を含めた人数でございます。公立に限っても23万7,844人であり、過去最高となりました。
本県でも不登校の児童生徒数は公立小中学校で2,901人、その前の年は2,209人と過去最高です。また、病気、経済的理由、新型コロナウイルス感染回避、その他の理由で長期欠席になっている児童生徒数を含めると、5,292人となります。この人数は、統計を取るための基準となる30日以上の欠席者数です。不登校傾向のある児童生徒数を含めると、学校へ行きづらい状態にある児童生徒はさらに増えます。
急増した理由はいろいろ考えられると思います。まず、コロナ禍の影響は大きく、マスク着用をはじめ、様々な場面で制限をかけられた生活の中で心が不安定になっている。友人と遊ぶ機会が少なくなったり、また、これは学校現場で大変努力をしていただいておりまして、ほぼ戻りつつありますけれども、部活動や行事が減ったことによりストレスがたまっている。コロナ感染予防のため、学校を休むことへの心理的なハードルが下がった等々が指摘されているところです。
まず、不登校に至った要因についても調査をされておりますが、教育長はどのように認識されているか、伺います。
◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えをいたします。
本県におけます令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果におきまして、不登校の要因として、小学校では、「無気力、不安」、そして「親子の関わり方」、そして「生活リズムの乱れ、あそび、非行」の順に多かったところでございます。中学校におきましては、「無気力、不安」「生活リズムの乱れ、あそび、非行」、そして「いじめを除く友人関係をめぐる問題」の順に多かったところでございます。
このように、不登校の要因や背景につきましては、まさに多様であると認識をいたしておりまして、児童生徒や保護者からお一人お一人個々の状況をしっかりと確認し、スクールカウンセラー等の専門家を活用したアセスメントに基づく対応をしていくことが重要であると考えているところでございます。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）本当にいろいろな原因が一人一人違うというふうに思います。教育長からは、スクールカウンセラー等からというお話も出していただきました。
話は変わりますけれども、また、全国の統計によると、今までは考えられない統計も出ています。10年前の調査において、全国のいじめ件数が最も多かった学年は中学１年生でした。それが今回の調査では、最も多いのは小学校２年生であるという結果で、とても驚きました。数年前から軽微な事例も報告するように求めたことがその背景にあると思われますけれども、小学校低学年のいじめ自体は確かに増えていると分析する識者もおられます。
本県でもいじめの件数は年々増加しています。暴力行為の件数も、中学校では少なくなってきていますが、小学校では増加をしています。
このような状況にあって、学校へ行きづらい児童生徒の実態を考えるとき、特例校の設置やフリースクールへの支援を強く要望するところでありますけれども、また、オンライン授業の推進も大切だというふうに思います。
そして、現在も学校に行きづらい、また、いろんな問題を抱えている子供たちを救っていく即効性を考えれば、今ほど子供たちの心の専門家であるスクールカウンセラーに活躍していただくときはないと考えます。子供たちが心身のＳＯＳを出したら早期に対応することが、心の回復は早い傾向にあると言われています。
次に、スクールカウンセラーの配置状況について、教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
県教育委員会では、スクールカウンセラーを全ての公立中学校および県立高等学校に配置をしているところでございます。中学校では、学校規模によりまして月３回から月６回程度、高等学校は、学校の状況によりまして月３回から４回程度、勤務をしていただいているところでございます。
さらに、スクールカウンセラーの有効な活用方法の実践研究を進めるために、特別な配置として、中学校には常駐校を４校、小中連携校を８校指定しております。
小学校につきましては、近年、不登校や問題行動の増加が見られますことから、市町の教育委員会と協議の上、公立小学校35校を重点配置校として指定し、月３回程度勤務をしていただいております。それ以外の小学校につきましては、それぞれの学区の中学校のスクールカウンセラー等が訪問する体制を整えているところでございます。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）御答弁の内容と若干重なるところもあるんですけれども、丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
スクールカウンセラーの関わった相談人数、聞いてみました。延べ人数ですけれども、令和３年度で３万9,659人、そして、令和４年度、今年度ですが、もう既に９月までの上半期で既に１万人以上に上ると聞いています。
中学校、高校へは全校に配置されておりますが、小学校では、全県で220校あるうちの35校が先ほどの御答弁にありました重点配置校に、また、小中連携校が８中学校に配置されています。重点配置校へは年間108時間、月３回程度、その他の小学校へは中学校区のスクールカウンセラーが年間で６時間です。もちろんこれでは少ないので、市町によっては市や町費負担でスクールカウンセラーを配置されているところも多くあるわけですけれども、このスクールカウンセラーの配置、また、時間数等について、さらなる拡充をお願いしたいと、このように思います。
３点目の質問です。スクールカウンセラーが相談に関わった対象者の実態について、教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
令和３年度、スクールカウンセラーが相談等に関わった対象者は、先ほど御質問でも述べておられましたように、延べ３万9,659人でございます。
その内訳といたしましては、約60％が児童生徒の悩みなどについて相談をしたいという教職員の皆様、そして、約25％が自ら相談したい児童生徒の皆さん、そして、残り約15％が子供について相談したい保護者の皆様という内訳になっているところでございます。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）悩みを抱えた子供たちにどう関わっていけばよいかということを悩む教職員への関わりが一番多いと。そして、子供たち自身はもちろんですけれども、保護者の方にも多く相談に乗っていただいているということがよく分かりました。
４点目ですが、スクールカウンセラーが関わった児童生徒の変容について、教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
令和３年度におきまして、不登校児童生徒のうち、スクールカウンセラーの皆様が関わっていただき登校できるようになるなど好転した割合は、小中学校で68.0％、高等学校で66.3％でございました。
また、スクールカウンセラーが関わっていただいたいじめの中で、早期対応、解決に至ったものが小中学校で84.9％、高等学校で80.8％でございました。
さらに、学校からは、問題行動生徒の問題行動が鎮静化した、また、生徒間の関係が改善されたなどの報告もございまして、様々な諸課題にスクールカウンセラーの皆様が関わることで、多くの児童生徒が引き続き学びを続けられるようになったものと認識をいたしております。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）スクールカウンセラーの重要性、これを改めて今の御答弁から認識をさせていただきました。
以前から訴えてきましたが、スクールカウンセラーにいかに活躍していただくかは、そのスクールカウンセラーを担当する先生、いわゆるコーディネーターにかかると言っても過言ではないというふうに思います。
主としてコーディネーターの役割を担っていただいているのが、校務分掌でいいますと教育相談担当であるというふうに思いますけれども、このコーディネーターの実態について、教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
学校におきましては、お一人お一人の先生方が複数の校務を担当していただいているという実態であると認識をいたしております。
御質問のスクールカウンセラーに係りますコーディネーターにつきましては、小学校では不登校対応のコーディネーターの先生が、中学校、高等学校では教育相談の担当の先生がこのコーディネーターを務めていただいていることが多い状況でございます。
不登校や問題行動への対応に当たりましては、スクールカウンセラーと連携した支援が必要でございまして、その活用の際には、このコーディネーターの役割が大変重要でございます。
県教育委員会では年度当初に研修会を行いまして、コーディネーターの役割について十分理解を深めてもらうよう努めているところであり、今後もこのコーディネーターの資質向上に向けて、さらなる工夫を凝らしながら取り組んでまいる所存でございます。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）今の御答弁で、教育長は大変よく理解をしていただいているというふうに思います。
ただ、現場に行きますと、これからちょっと話をさせていただきますけど、小中連携校や重点校でない約165の小学校では、スクールカウンセラーの時間数が少ない実態の中、特に小規模校等では学級担任がコーディネーターの役割を担っているところもあります。
しっかりとスクールカウンセラーに活躍していただけるように、コーディネーターの体制の整備、また、この研修等を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、スクールカウンセラーの処遇改善についてです。
スクールカウンセラーの先生には資格が要りますけれども、本県では、公認心理師のみの資格の方が14名、公認心理師と臨床心理士の両方の資格を持っておられる方が64名、臨床心理士のみの資格の方が14名、そして、学校心理士という資格の方が２名おられます。
公認心理師は日本初の心理系国家資格で、2015年９月に公認心理師法が公布されまして、2017年９月15日に施行されました。2018年に第１回の公認心理師資格試験が行われています。滋賀県のスクールカウンセラーの方のうち、公認心理師の資格を新たに取られた臨床心理士または学校心理士の方も多いというふうに聞いております。
スクールカウンセラーの仕事内容はほとんど差がないにもかかわらず、報酬については、臨床心理士、公認心理師を10とするなら学校心理士は６と、大きな差があります。この報酬面での差を縮めることができないのかと何度も何度も質問をしてまいりましたけれども、学校心理士はスクールカウンセラーに準ずるものとして位置づけられていることから、報酬面での差があるなどという答弁が続いております。
最後の質問になります。学校心理士の待遇について、報酬面、持ち時間数について改善するべきだと思いますが、教育長の見解を伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
学校心理士の方につきましては、文部科学省のスクールカウンセラー等活用事業実施要領の中で、スクールカウンセラーに準ずる者に当たるとされているところでございます。
その報酬単価につきましては、本県では、文部科学省の調査による全国平均額を参考にさせていただき、決定をしているところでございます。また、持ち時間につきましては、全てのスクールカウンセラーの皆様に希望調査を行い、御相談の上、決定しているところでございます。
この、スクールカウンセラーに係る報酬単価、また、持ち時間につきましては、国や他の都道府県の動向ならびに社会情勢等の変化をしっかり注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆20番（中村才次郎議員） （登壇）持ち時間等は改善していただいているというふうな御答弁でございました。ありがとうございます。
ただ、この全国平均を基に報酬面では決めているというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先ほども言いましたけど、この報酬面、言えば、倍近くの差があるわけです。実際現場で当たっていただいているその相談内容、業務というのはほとんど変わりがございません。資格というのも大変大事だというふうに思うんですけれども、同一労働同一賃金等の考え方から申しましても、もう少し改善すべきだというふうに感じます。どうか、検討をするという御答弁いただきましたので、少しでも改善されるようにお願いしたいというふうに思います。
通告をした次の日だったと思うんですけども、ＮＨＫでたまたま見ることができました。「きこえますか？子どもの心のＳＯＳ」云々という、こういう番組をやっておりました。心に問題を抱えられている子供を通して、私もこういう科があるのを初めて知りましたけれども、児童精神科のお医者さんが医療現場でどういうふうに子供に関わっておられるか。中学校でのスクールカウンセラーの方の関わり方、これ、常駐のスクールカウンセラーの先生の関わり方、やっていました。それから、心のケアが必要な子供さん、これ、不登校になっている子供さんが例でしたけれども、そこへ精神科の経験のあるそういった看護師さんが訪問看護をするという、そういった例を挙げておられる、そうして子供たちの悩みの相談に、また、改善に当たっておられるという、そういう番組でありまして、大変感銘を受けました。
子供たちの心を理解することは難しいことです。今様々な問題が起きているこの中において、今日はスクールカウンセラーについて取り上げさせていただきました。一人でも苦しむ子供たちが救えるように、また、スクールカウンセラーの活躍と何より子供たちが幸せになっていることを願って、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（清水鉄次） 以上で、20番中村才次郎議員の質問を終了いたします。
次に、１番菅沼利紀議員の発言を許します。
◆１番（菅沼利紀議員） （登壇、拍手）それでは、議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
前回と同じように、歳入確保のためにというテーマでございます。レジャー税検討の経緯と今後についてということで、一問一答方式で、江島副知事、そして、琵琶湖環境部長に問わせていただきます。
歳入確保が私の一つのテーマでございます。それは、少しでも滋賀県の皆様方に豊かな暮らしをという思いで活動させていただいております。その中でも、琵琶湖というものを信じて、これを利活用し何か財源にならないか、特に気になっております。
そういった中で皆様方とお話をさせていただく中で、琵琶湖に浮いているバスボートであったりジェットスキーその他そういうボート類、そういった趣味は１つ高貴な趣味でありますので、そういったところから御負担をいただくようなことはできないのかというお声を聞かせていただきました。
そこで調べさせていただきますと、過去に琵琶湖レジャー税の検討というものをされていたということをお聞きしましたので、今回はこの質問をさせていただきたいと思います。
まずは、琵琶湖環境部長に問わせていただきます。この琵琶湖レジャー税での検討の経緯と、そのあらましについてお聞かせください。
◎琵琶湖環境部長（高木浩文） （登壇）お答えいたします。
琵琶湖におけるレジャーに関する税につきましては、これまで３回検討を行いました。
１回目は平成13年から16年度にかけて、２回目は平成18年度から19年度にかけて検討を行いましたが、課税客体の把握が困難などの理由によりまして、導入を見送ったところでございます。
直近の３回目は、平成29年度から令和元年度にかけまして、平成23年10月から、プレジャーボートの適合証制度の導入によりまして、課税客体となり得るものとしてプレジャーボートの所有者を一定捕捉できるようになったことに伴いまして、検討を行ったものでございます。
◆１番（菅沼利紀議員） （登壇）調べてはおりましたけれども、同じ検討というものを３回今までされたということでよろしかったでしょうか。
その検討に入る際に、平成12年、滋賀県税制度研究会というものが出来上がったというふうにお聞きをしております。そこでは、自主財源の確保、税収入の充実を図るということは、税制度の制定だけではなく、ほかの財源になり得るものも含まれて研究されている。ここ、ちょっと税制度だけではないですよね。全般的にここで始まって、そこからレジャー税というものを検討に入ったということでよろしかったでしょうか。了解しました。
次は、検討の目的ですね。これを琵琶湖環境部長のほうに聞かせていただきたいと思います。
◎琵琶湖環境部長（高木浩文） お答えいたします。
検討の目的は、プレジャーボートの航行に伴う騒音等から琵琶湖の自然環境や生活環境の保全を図るとともに、琵琶湖の良好な利用環境の確保を図るため、これに要する経費について、レジャー利用に伴う騒音等の原因者および受益者からの負担の観点から、必要な財源を確保することでございます。
◆１番（菅沼利紀議員） （登壇）プレジャーボート運航に伴う騒音等から自然環境、生活環境の保全を図る、また、そういったレジャーの向上につなげていくということでありました。
琵琶湖レジャー税という全体的な検討とありまして、これはあくまでもプレジャーボート、いわゆるヨットやモーターボート、水上オートバイというものを対象に課税の検討ということでよろしかったでしょうか。
◎琵琶湖環境部長（高木浩文） お答えいたします。
今御質問ありましたように、レジャー利用、プレジャーボート等に係るレジャー利用による税の検討でございます。
◆１番（菅沼利紀議員） （登壇）滋賀県税制度研究会が求めている強い滋賀、いわゆる自主財源の強化という目的という中では、課税の対象が少し限定的な感じは受けます。
ちなみに、この目的達成のために必要となる、いわゆる先ほどありましたようにプレジャーボート運航に伴う騒音と自然環境、生活環境の保全を図る、もうこれに対する必要な予算、およそどれぐらいかかるものなのでしょうか。
◎琵琶湖環境部長（高木浩文） お答えいたします。
令和４年度におきまして、琵琶湖のレジャー利用の適正化に係る予算は1,213万1,000円でございます。
◆１番（菅沼利紀議員） （登壇）思ったよりそんなに多くかからないなというようなイメージです。琵琶湖は日本一の広さを誇っていますので、やっぱりたくさんはかかるんだろうなと思いましたけれども。
あと、検討されてきたという中で、３回とも同じ目的であったと理解してよろしいでしょうか。検討の初めからおおよそ15年間たっているということでございますけれども、プレジャーボートによる騒音や自然環境、生活環境保全、また、レジャー利用の環境の向上、これ、改善されているかどうか、琵琶湖環境部長に聞かせていただきます。
◎琵琶湖環境部長（高木浩文） お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、平成23年10月から適合証を交付したことによりまして、従来、２サイクルエンジン、２ストロークエンジンのプレジャーボートが多かったのが、４サイクルエンジン、４ストロークエンジンに変わったこともございまして、騒音等につきましては一定緩和されているものと理解しております。
◆１番（菅沼利紀議員） （登壇）続いて、この３回検討された結果、先ほども若干ありましたけれども、検討の結果というものを聞かせていただきたいと思います。琵琶湖環境部長です。
◎琵琶湖環境部長（高木浩文） お答えいたします。
先ほど答弁させていただいたように、１回目および２回目の検討におきましては、課税客体の把握が困難などの理由によりまして導入を見送りました。
３回目の検討におきましては、複数の地方税財政の専門家にもヒアリングした上で、課税客体をプレジャーボート所有者とすることの合理的説明が困難であり、また、導入に伴うコストに比較しまして十分な税収が期待できないなど、税制上の課題がありますことから、導入には慎重な検討が必要と判断いたしまして、一旦検討を立ち止まることといたしました。
◆１番（菅沼利紀議員） （登壇）結局は何も実現していないということでよろしかったでしょうか。目的のプレジャーボートに関した環境の改善、そして、県全体の税制で県の財源を強くする、そういった意味合い、両方かなっていないのはないのかなということを思います。
滋賀の皆様方が豊かなサービスを受けられるように、今後来る少子高齢化に向けて財源の確保を強化していこうと20年近く前から取り組んでおられるわけであります。今回はプレジャーボートですけれど、同じ手法を３回繰り返して、これ、次、一体どういうことをされるのか、ここが非常に気になります。
次に行かせていただけます。
その３回の検討の結果の中で見えた課題、ここを琶湖環境部長に聞かせていただきます。
◎琵琶湖環境部長（高木浩文） お答えいたします。
先ほどの答弁と一部重なるものもございますが、これまで検討してきた中で、プレジャーボートの所有者が必ずしも利用者であるとは限らず、課税客体を所有者とする場合には、公平性の観点から理解を得ることが困難であると考えられること、また、適合証の申請は１回限りのため、定期的に税収があるわけではなく、徴税コストに比べて十分な税収が期待できないこと、さらには、課税に当たりまして、その根拠となるプレジャーボートが環境に与える影響を一定程度定量的に提示する必要がございますが、それが困難であることなどの課題が浮かび上がったところでございます。
◆１番（菅沼利紀議員） （登壇）様々検証していただいた中で、プレジャーボートへの税制度というものは限界がある、また、特定の対象者から税の徴収は望ましくないというようなお答えもあったと。
ならば、琵琶湖からの恩恵を受ける受益者に対して、ほかの、広くですね。広く受益者に対して使用料、利用料の負担を頂戴する制度を積極的に進めるべきではないのかなと思います。
その一つの考え方として、協力金や寄附金の制度をつくるほうがいいということでもありますけれど、そちらのほうはこの４年間でどのような進展があったのかお聞かせください。琵琶湖環境部長です。
◎琵琶湖環境部長（高木浩文） お答えいたします。
レジャー利用税以外の歳入確保に関する実績といたしましては、例えば、令和元年度に企業とネーミングライツパートナー契約を結びまして、その収入を航行規制水域表示のブイの増設および修繕等に活用しております。
そのほか、企業における寄附つき商品等の一例といたしまして、大手コンビニエンスストアの電子マネーカードのデザインにマザーレイクゴールズのロゴマークを使いまして、利用金額等の一部を県に寄附していただいているところでございます。
◆１番（菅沼利紀議員） （登壇）税制度として確立することはできませんでしたけれど、そういった部分でしっかりと歳入の確保は動いていただいたということで、感謝を申し上げたいなと思います。
余談になるんですけれど、先ほどの検討の中で厳しいと言っておられた理由の一つに、特定の対象者からの税徴収は望ましくないとありましたけれど、これ、例えばゴルフ場利用税、これも特定だというような思いを感じました。ゴルフ場の利用者、これ、かわいそうやと思います。税制度の導入を断念した理由としては、これ、今までのやり方と整合性が合わない、こういった意味合いは少し感じていただきたいなと思います。
また、財政需要に安定的な税収が見込めないということもありましたけれども、プレジャーボート運航に伴う騒音等から自然環境や生活環境の保全を図るとともに、レジャー利用の環境維持のためにはある程度の負担を求めるべきではないかなということを感じさせていただきます。
先ほどの説明にありましたように、現在、適合証交付時のみに証紙1,000円の負担、これ、所有者に一度きりというふうにお聞きをしておりますけれど、その価格が果たして適正なのかという部分も疑問が残ります。
続いて、今後の展望についてということで、江島副知事に問わせていただきます。
◎副知事（江島宏治） （登壇）お答えいたします。
琵琶湖保全再生計画におきましては、重点事項として保全再生と活用の好循環を位置づけておりまして、持続可能な琵琶湖の活用に向け、環境への負荷や利益の享受に対して、税をはじめとする適切な負担の仕組みを検討することは、重要な課題であると認識しております。
先ほど来部長が答弁いたしましたように、過去３回の検討が行われました。直近の適合証制度を活用した課税につきましては、税制度上の課題があって、導入には慎重な検討が必要であると考えますが、琵琶湖を活用した税制の導入に伴うもろもろの課題が解消される状況になれば、引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、税という形だけじゃなくて、プレジャーボート利用者のほか、琵琶湖の恩恵を受けたり琵琶湖に関わる多様な主体が自主的に負担や貢献をしてくことが重要であると考えております。
こうした観点から、ネーミングライツの活用のほか、引き続き、寄附金や協力金など歳入確保に向けた様々な仕組みづくりの検討を進めまして、琵琶湖の保全再生のために貢献していただける取組の輪を広げてまいりたいと考えています。
◆１番（菅沼利紀議員） （登壇）この３回の検討で達成できなかった一つの理由にしては、プレジャーボートという一つのものに執着、限定し過ぎたという部分があります。
先ほどの副知事がお答えいただいたように、琵琶湖を利活用した利用や使用や手数料、受益者負担のほか、幅広く琵琶湖に関わる多様な主体が自主的に負担、貢献いただける方針ということを検討していくということでありますけれど、これ、一つの部に任せているようなことではなく、全庁を挙げてこういった財源確保には取り組んでいける体制づくりというものがこれから必要ではないのかなということを感じますけれど、その部分についても副知事に御答弁をいただきたいと思います。
◎副知事（江島宏治） 琵琶湖は県民にとって宝でありますし、国民的資産であると思います。美しい琵琶湖を維持していく、それを次の世代に引き継いでいくということは非常に重要なことであると思っております。そうした意味から、琵琶湖は自然環境としての価値をはじめ、歴史文化、観光資源、学術研究や学習の場など、様々な価値や魅力を有していると認識しております。
こういった琵琶湖でありますとか、いろんな資産がありますけれども、そういったものを最大限生かしてどのように歳入確保につなげていくのかにつきましては、次の行政経営方針にもしっかり位置づけまして、議員御提案のとおり、琵琶湖環境部だけではなくて各部局の取組を連携させまして、工夫を重ねながら県庁全体で戦略的に進めてまいりたいと考えております。
◆１番（菅沼利紀議員） （登壇）答弁の中にありました滋賀県行政経営方針2019、これ、今、次のことを考えておられるんだと思います。この中にもしっかりと、24ページ、歳入の確保についてということで書かれておりますし、受益者負担については25ページにもしっかりと記されています。
これを達成しない限り、やはり次の計画をつくっていくに当たっても、達成できなかったことがたくさんあるんですから、それはしっかりとかなえられるような計画にぜひ力を注いでいただけたらなと思っております。
やはり今メディアで話題に上がっている新税の導入の話もあります。これを本格議論する前に、やはり過去に残したこと、やり残したこと、これをまずしっかりと整理することが必要ではないかというように思います。そういう姿勢が恐らく県民の皆様方に理解を得られるものにつながっていると思いますので、残り少ない時間になりますけれど、少しでも近づいていただけるようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（清水鉄次） 以上で、１番菅沼利紀議員の質問を終了いたします。
最後に、35番木沢成人議員の発言を許します。
◆35番（木沢成人議員） （登壇、拍手）それでは、早速、通告に従いまして、大きく２項目について質問、質疑をいたします。
初めに、国際交流の推進について、本県とオーストリア国との関係に関し、分割方式にて、江島副知事および教育長に伺います。
昨年７月１日のびわ湖の日40周年記念を祝して発信された、オーストリア政府観光局の「琵琶湖とオーストリアは控え目に言って瓜二つだと思います」というツイッター投稿を契機として、本県とオーストリア国との交流が始まってはや１年が経過しました。
昨年の９月議会で私はこのツイッター投稿に触れ、また、昨年の夏に開催されました2020東京オリンピックでオーストリア人選手が自転車競技において優勝されたことにも触れながら、それらの御縁を大切にした本県と同国の交流連携の可能性について、提案型で質問させていただいたところであります。
質問では、観光分野やものづくり分野、芸術振興等の文化交流、農産物の輸出、森林、林業等を含めた環境分野など、県政の様々な分野での交流連携について担当部長に答弁を求め、また、総括的に知事にも答弁を求めたところであります。
知事の答弁の中では、交流連携できる分野が多岐にわたるため、全体を統括し、その調整を図るため、オーストリアへの渡航経験もある江島副知事を特命担当副知事として、この議場で任命いただいたところであります。
昨年の10月７日、８日には、早速、オーストリア政府観光局職員様による滋賀県訪問が実現し、県内の観光地に赴いていただくと同時に、今後の交流連携強化に向けて、県庁特別会議室で県庁各課との懇談会が実施をされました。
この懇談会には、私も当時の地方創生・国スポ・障スポ大会対策特別委員会の委員長であり、ミスタービワイチこと目片議員共々参加させていただき、滋賀県が進めるサイクルツーリズムビワイチ等の観光分野をはじめ、様々な分野での交流連携について意見を重ねたところであります。
こうしたことを受けて、県では昨年秋以降、これまで様々な交流連携の取組を進めてこられましたが、その内容の具体について、まず、江島副知事にお伺いをいたします。
県では現在、来年度予算編成に向けての準備をされているところであります。目下、国内では
新型コロナウイルス感染症の第８波到来という状況ではありますが、世界的に見ると、
新型コロナウイルス感染症と共存していくいわゆるウィズコロナの考え方の下、社会経済活動を平常化する動きがより強まっており、日本国内の流れもその方向に向かうと思われます。
そうした中、現下の円安事情も相まって、外国人観光客をはじめ日本への外国人の来訪も回復傾向にありますが、こうした状況と、令和３年度、４年度の取組を踏まえ、令和５年度に向け、どのようにオーストリア国との交流連携を深めていくのか、江島副知事にお伺いをいたします。
昨年提案させていただきましたとおり、本県とオーストリア国が交流連携を図れる分野は多岐にわたっておりますし、潜在的な可能性についても大いに期待できるところでありますが、何といっても文化交流については特に力を入れていただきたいと思います。
欧州連合──ＥＵでは、欧州文化首都──Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｃａｐｉｔａｌｓ ｏｆ Ｃｕｌｔｕｒｅという文化事業を実施されています。欧州文化首都における日本関連プログラムを支援しているＥＵ・ジャパンフェスト日本委員会によりますと、同事業は、30年前にギリシャのアテネを皮切りに、ヨーロッパの各都市や地域が持つ特色ある文化を人々が共に祝福するという目的を持って実施され、現在では、日本をはじめ世界100か国以上のアーティストが参加するグローバルな取組に発展し、開催都市においては、１年を通して多様な文化芸術プログラムが展開をされております。
また、欧州文化首都の開催が都市にもたらすレガシーとしては、都市の再生、都市の国際的な知名度の上昇、地域住民自身による都市に対するイメージの向上、都市の文化に新たな命が吹き込まれる、観光産業の活性化などが挙げられております。
このような欧州文化首都事業でありますが、来る2024年には、エストニアのタルトゥ、ノルウェーのボードーと並んで、オーストリアのザルツカンマーグートでの開催が決定をしております。
ザルツカンマーグートはオーストリア国を代表する景勝地で、湖水地方と呼ばれ、大小約80の湖が点在し、ミュージカル映画「サウンド・オブ・ミュージック」の舞台となったほか、世界遺産のハルシュタットも擁している人気観光地でもあります。
さきに述べました欧州文化首都事業の事業目的やレガシー効果を鑑みると、同都市での事業に本県が連携することは、欧州のみならず、広く世界に滋賀県や琵琶湖の名、そして本県の歴史や文化を発信する貴重な機会になると思います。世界から選ばれる滋賀を目指し、同事業との連携について、江島副知事に所見をお伺いいたします。
オーストリア国との交流連携において、現下の滋賀県が抱える課題に照らして、もう１点、力を入れていただきたい分野が地域公共交通政策に係る分野であります。車社会化、いわゆるモータリゼーションの進展とともに鉄道などをはじめとする公共交通が衰退してきたのは、日本に限ったことではありませんが、世界的な流れを見ますと、カーボンニュートラルの課題解決なども含め、公共交通に大きな投資をし、環境、教育、健康、福祉、観光など社会全体の利益を最大化するという動きが特に欧州を中心として高まってきております。
公費負担の理由は市民の利便性の向上であり、その結果、様々な社会的効果が生まれているという状況は、各地の先進事例でも見られるところであります。
富山大学都市デザイン学系、中川特別研究教授の資料によりますと、オーストリア国も近年鉄道利用を大きく伸ばしてきている国の一つで、輸送人キロについて、2005年を１としたときの伸び率は、2018年データで1.57となり、イギリス、スウェーデン、ドイツ、スペイン等西洋諸国、ＧＤＰ10か国の中でトップであり、日本の同データが1.13であることと比較しても、同国の伸び率は目立つところとなっております。
また、現在、地域公共交通の維持、活性化の議論においては、欧州における持続可能な都市モビリティー計画──Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｕｒｂａｎ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｐｌａｎｓ、略称ＳＵＭＰが引き合いに出されるようになりましたが、国土交通省の資料を見ておりましても、その先進事例として、オーストリア国ウィーン市における取組が詳細に記されております。
現在、滋賀県では、重要な社会インフラである地域交通の将来にわたる維持、活性化に向け、民公共創の下、新たな滋賀交通ビジョンの策定に向けて取組を進めているところでありますが、ビジョンの策定に当たっては、先進地であるオーストリア国の知見を大いに活用していただきたいと思います。
このことに対する所見を、土木交通部担当でもある江島副知事にお伺いいたします。
この項の最後に、教育長にお伺いをいたします。
コロナ禍により長らく外国との交流もままならない状態が続いており、また、先ほど述べましたように、昨今の円安基調もあり、日本の外に出にくい状況でありますが、そのような状況であっても、滋賀や日本の未来を担う若者には広く世界に目を向けてほしいと願うところであります。
昨年も言及しましたが、オーストリア国は、文化系芸術の分野ではその分野を目指す人材の憧れの国でありますし、環境問題や観光振興といった分野においても学ぶところは数多くあります。
来る12月15日には、県立高島高校におきまして、外務省と連携し、講師を派遣いただき、国際情勢や外交問題を学ぶ特別講座が開催されると仄聞をしておりますが、このような講座と同様に、オーストリア政府観光局の皆様による観光や歴史文化を学ぶ講座、我が国に在住のオーストリア人アーティストをお招きしての音楽や美術の特別講座など、直ちに生徒の海外派遣は実施できないにしても、同国との御縁を大切にした特別な学びは実施できるかと思います。
このことに対する御所見をお伺いいたします。
○副議長（清水鉄次） 35番木沢成人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎副知事（江島宏治） （登壇）国際交流推進について、５問のうち、私にいただきました４問の質問に順次お答えいたします。
１点目、交流連携の具体的内容でございます。
昨年の９月定例会議で質問を受けました。その後、チームをつくりまして、私はトップになって、関係部局の皆さんと一緒に何ができるか幅広に検討してまいったところであります。
そうした中で、まず、関係が大事ということで、昨年12月に私自身がオーストリア大使館に全権公使を訪問し、ビワイチをはじめ本県の観光情報等を紹介するとともに、びわ湖ホールで上演するオペラへ招待したところ、本年３月、大使館の文化分野を担当する公使の来県が実現いたしました。
また、本年４月にびわ湖ホールで開催されました近江の春びわ湖クラシック音楽祭におきましては、オーストリア政府観光局と連携し、びわ湖ホールの中ホールのホワイエを活用しまして特産品の紹介などを行い、県民の皆様に対してオーストリアの魅力を発信いたしました。
さらに、首都圏における取組としては、滋賀の魅力発信イベントにおきまして、オーストリアとの交流を紹介するとともに、近江牛を用いたオーストリア料理を提供したほか、議員のおかげもありまして、オーストリアフェアを開催していたここ滋賀にオーストリア大使に御来館いただき、滋賀県への理解を深めていただきました。
加えまして、在日外国人向けのイベントでありますＥｘｐａｔ Ｅｘｐｏにおきましても、本県とオーストリアとの交流を交えながら、ビワイチをはじめとする本県の観光情報を発信いたしました。
このほか、先月には、外務省との共催で実施いたしました各国大使等に本県を視察いただくツアーにおきましては、オーストリア大使も参加されまして、信楽高校の生徒との焼き物づくり体験などを通じまして、本県の魅力を御紹介したとこであります。
２点目、どのように交流連携を深めていくのかについてでありますけれども、今後、今申し上げましたこれまでのような取組に加えまして、オーストリア国民の皆様へ本県の様々な魅力をお届けするための取組を進めていきたいと思っております。
例えば、農産物等の輸出でありますとか、本県への誘客の促進につなげていく、そういったことが大変重要であろうと認識しております。
このため、本年度、近江の茶や滋賀の地酒のオーストリアでの販売の可能性を探り、事業者の輸出支援を開始したところでありまして、今後も引き続き、販路開拓に向けた支援を進めてまいります。
とりわけ滋賀の地酒につきましては、本年７月に、オーストリアにおいて日本酒を取り扱われている事業者が県内蔵元の視察等を目的に来県された際、オーストリアの人々の嗜好などについて情報交換したとこでありまして、私もお会いしましたけれども、今後は、こうした縁も生かしながら、販路の開拓等を模索してまいりたいと考えております。
また、来年３月には、現地オーストリアにおいて開催されます大規模な旅行博に出展し、本県の魅力をしっかりと発信するとともに、オーストリア政府観光局等の協力も得ながら、現地の旅行会社や行政関係者との関係構築を図るなど、効果的なプロモーションを実施することによりまして、本県へのインバウンドの誘導も期待しているとこであります。
３点目、欧州文化首都事業についてですが、日本国内で実施される公演がこの事業のプログラムとして位置づけられているケースもあると仄聞しております。本県での事業実施が可能であるか、オーストリア政府観光局や大使館関係者などに御協力いただきながら、詳細な情報収集に努めてまいります。
なお、この事業とは直接関係はありませんが、びわ湖ホールでは来年度、びわ湖の春音楽祭を開催予定されています。そのテーマがウィーンの風というテーマだそうです。
また、このびわ湖ホールの芸術監督に新たに阪哲朗氏が就任いただきます。この阪監督はウィーンで学び、ウィーンの数々の楽曲を指揮されたという経験もおありですので、こういったつながりを大事にして、これから連携してまいりたいと考えております。
４点目、地域交通についてでありますが、オーストリアにおきましては、地域公共交通は商業サービスになじまない公共サービスであるとの考え方に基づきまして、持続可能な都市モビリティー計画──Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｕｒｂａｎ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｐｌａｎｓ、いわゆるＳＵＭＰなどの計画を定め、積極的な公的支援がされております。
具体的には、ハード面では、乗換え結節点となる駅の改良やスピードアップのための軌道改良、それと車両の更新、また、ソフト面では、鉄道とバスのネットワーク化による運賃の統合、ダイヤの接続改善などの取組を進められ、利用者の増加につながっているとお聞きしております。
県におきましても、新たな交通ビジョン策定に当たりましては、具体性、実効性を高めるため、国内のみならず、世界の様々な交通政策についても研究、分析しております。
議員御提案のオーストリアの知見につきましては、具体的な施策はもとより、質問にありましたように、ＣＯ２ネットゼロの観点から、公共交通、非常に重要でありますから、そういったことからも本県の取組の参考になるものと認識しておりまして、活用できるものはしっかりと活用して、誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる滋賀の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育長（福永忠克） （登壇）国際交流の推進についての５点の質問のうち、私にいただきましたオーストリアとの関係を大切にした学びについてお答えをいたします。
高校生が多様な言語や文化、また、価値観に触れたり体験したりすることは、異文化理解や多文化共生の考え方を育むとともに、新たな物の見方や考え方を獲得し、自らの学びを深め、発展させていくことにつながるものと認識をいたしております。
国の内外を問わず、多様な分野で活躍する方に特別講座などに来ていただいたり、コロナ禍ではありますが、オンラインを活用して海外の方と交流を図ることによりまして、高校生の学びを一層深めることができるものと考えているところでございます。
本県におきましても、観光を学んでいる学校や音楽、美術、デザインを専門に学んでいる学校もございます。今回のオーストリアとの交流をきっかけといたしまして、観光分野や音楽、芸術分野などにおきまして、オーストリアに関する特別講座などの取組を進めることは、本県の高校生にとりまして多様な分野の学びにつながるものと認識をしているところでございます。
なかなかコロナ禍で高校生が海外に出る機会が少なく、非常に寂しく残念に思っているところでございます。そういった中にあっても、どういった工夫をすれば子供たちにそういった学びが続けられるのか、これは県教育委員会としてもしっかりと考えていきたいと考えております。
引き続き、高校生に、異文化の理解、多文化共生の考え方を育む取組、そして、深く探求的に学ぶ取組をしっかりと進めてまいる所存でございます。
◆35番（木沢成人議員） （登壇）答弁ありがとうございました。
江島副知事のほうから、昨年度からの取組、紹介していただきました。私も大体追えていたかなと思うんですけども、農産物の輸出の関係ですね。近江のお茶ですとか、あと、日本酒の関係ですとか、農政絡みのところ、ちょっとそこは私も追えていなかったんですけども、なかなか積極的な取組をしていただいているということで、これ、引き続きよろしくお願いします。
それから、教育長さんの答弁に関してなんですけども、先ほど、その前に江島副知事の答弁の中でも、オーストリアの大使が信楽高校に来ていただいて焼き物の体験をしていただいたということがありましたけれども、私もこの質問するに当たって、信楽高校、それから石山高校の音楽科、それから栗東高校の美術科がありますので、それぞれ校長先生にちょっとお話をさせていただいたんですけども。
やはり皆さん、なかなか海外に行くということも難しいですし、そういう中で、本当にその道の第一級の方が来ていただけるのであれば大変うれしいというふうにおっしゃっていましたので、これについては、私も直接政府観光局や大使館の文化部さんと調整もさせていただいておりますので、また向こうのほうから具体的なプログラム等が出ましたら、また高校教育課さんのほうにもつなぎたいと思っています。
それで、１点だけ江島副知事に再質問させていただきたいんですが、３番目の欧州文化首都事業のことなんですけれども。
例えばびわ湖ホールでやっているようなプログラムであったりとか、そのほかの滋賀県における文化芸術のプログラムが直接連携できるという可能性ももちろんあると思いますし、それ、まず目指していただくのはそのとおりだと思うんですけど、ＥＵ・ジャパンフェスト日本委員会の資料等を見ていますと、まず、欧州文化首都の都市、今回でいくとザルツカンマーグートなんですけども、そこが主催、また共催で公演されるような事業が本県と組めれば、そこに対して例えば様々な支援をこの委員会のほうからしていただけるというような、金銭的なことを含めて形になっているんですけれども。
日本国内のプログラムももちろんいいんですけども、１つちょっと提案したいのが、先般、ユネスコの無形文化遺産に日本のこの風流踊が登録されまして、その中で滋賀県の近江湖南のサンヤレ踊りと近江のケンケト祭り長刀振りが入っているわけなんですけれども、御案内のとおり、オーストリアも一番華やかなりしはその舞踏会とかウィーンのそういうあれですけども、ワルツに乗ってのですね。国全体で見ると、様々なその民族舞踊というのが田舎の地方であったりとかそれぞれ地域で盛んに踊られているような国なんですね。
なので、そういう意味で、オーストリア政府の大使館さんと協議になると思うんですけどね。例えば向こうのほうの何らかのその民族舞踊の踊りとコラボするような形で、今申し上げたサンヤレ踊りとかケンケト祭りのそういうものを現地で披露するようなプログラムなんかを実施できれば、世界遺産に認められましたけど、なかなか世界の方に見ていただくというような機会といのもないかと思うので、そういうことも１つできるかなというふうに思っているんですけども。
例えば、そういう保存会さんとか関係者にこの文化首都の事業も紹介いただきながら、ちょっとそんなことを検討いただけないかなと思うんですが、御所見ありましたらお伺いしたいです。
◎副知事（江島宏治） ありがとうございます。想定しておらなかった質問でございますが。
先ほど申し上げましたように、この欧州文化首都事業を、どういった中身なのか私もこれから勉強する必要あると思っていますし、まさにこの内容どういうことかを、オーストリア大使館とかいろいろお話していかなきゃいけないと思っています。
一番近いのは、先ほどびわ湖ホールでやっている事業が近いかなと思ったんですけども、今、風流踊という、こういう御紹介もいただきましたので、これがなじむのか。なじむのかもしれませんし、その辺がもう少し聞いてみないと分かりませんので、今いただきました御提案、しっかり研究してまいりたいと思います。ありがとうございます。
◆35番（木沢成人議員） （登壇）これまで開催されました欧州文化首都事業の都市のいろんなプログラムを見ていますと、建築とか音楽とか伝統芸能、美術、映画、文芸とか、おおよその文化に関わるところで全部入っているんですね。ＥＵ・ジャパンフェスト日本委員会の支援の趣旨にも、例えばその伝統文化とかを守るような事業であったりとか、若者がチャレンジするような後押しするような事業であるとか、そういういろんな基準があるんですけども、そういうのを見ていった中でもうまくコラボできるんじゃないかと。
やっぱりビジュアル的に、それぞれサンヤレ踊りもケンケト祭りも、まずその衣装とかメークとか、そのまず格好自体が非常に芸術性が高いかなと。そこに踊りが加わるということなので、そういう意味では、非常に日本なり本県の文化を発信するという意味では大きいのかなと思いますので、ぜひちょっとそのところを、せっかくの機会なので研究いただきたいなと思います。
それでは、次の質疑に移らせていただきます。
続きまして議第159号契約の締結につき議決を求めることについて、分割方式で、これは全て知事にお伺いをいたします。
議第159号契約の締結について議決を求めることについては、平成28年度から12か年計画で進めている国宝延暦寺根本中堂および重要文化財延暦寺根本中堂廻廊保存修理工事のうち、本年度工事に係る契約締結事案であります。
総事業費57億9,000万円のうち、今回の工事の契約金額は５億8,553万円とされております。工事の内容としては、根本中堂について、屋根銅板ぶきの平ぶきを行い、外部を中心に塗装の塗り替えを行うとともに、建具、飾り金具などの破損箇所を修理する。廻廊については、屋根とちぶきのふき替えを行い、飾り金具等の修理を行うものとされております。
担当課による議案提出に係る会派説明の際に、積算金額の上昇が著しいと伺いました。昨今の社会経済状況を反映したコスト上昇によるものでありますが、その一つに材料費の高騰や、とりわけこうした歴史的建造物の保存修理に必要な漆塗料材料の問題が影響していると仄聞しております。
文化財建造物の保存修理に関し、文部科学省は、国宝、重要文化財の修復に使用する漆について、2015年度以降は上塗りと中塗りを、2018年度以降は下地を含めた全てを国産に限定する決定をいたしました。このことに基づき国産漆の使用量が増加してきているわけでありますが、県内の生産量は、1980年には6.6トンあったものが、2018年には1.8トンまで減少し、国内の需要量に対して供給量が追いついていない状況であります。
近年は、台風などをはじめとする自然災害によって多くの文化財に被害が生じておりますが、こうした文化財の災害復旧事業なども、国内の需要量を増加させる要因になってきております。
現状こうした文化財保存修理や国内各地の工芸品である漆器の製作に使用される漆塗料は、その大部分を中国産に負っていると仄聞しておりますが、まず、国内における漆の消費量、生産量について、代表的な産地やそのシェアも含めてお伺いをいたします。
もともと、植物としての漆の原産は中国であり、日本では縄文時代から使用されていたことが明らかになっております。漆器など使用する製品の生産拡大と相まって、江戸期以降に日本でも外国産漆の使用が増えたことから、外国産漆の使用自体が問題ということではありませんが、漆液の採取方法の違いなどによって漆塗料の品質には大きな差が出るとの意見も、一部職人の間ではあるそうです。
塗料としての国産漆と外国産漆の品質の違いと、国産漆を使用する意義についてお伺いをいたします。
使用量、需要量の増加に供給量が追いついていない現状から、国や各種研究機関などと自治体が協力の上、漆林の再生や増産に向けてのプロジェクトが国内では進行中であります。
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所の資料では、漆という植物の特性について、国内の知見を改めて収集、分析するとともに、栽培適地の選定や病害に対する対処法など、栽培、育成に向けた課題などについて整理をされているところであります。
漆利用に関する新しい取組事例として、もともと漆は、漆液の採取までに、従来の手法ですと植林から15年から20年かかるとされ、事業としての漆栽培をする上での大きな課題でありましたが、この課題を解決するために、国内主要産地の漆事業者と沖縄工業高等専門学校が連携し、衝撃波破砕法という工業技術によって、漆の木片内細胞から漆液を効率的に採取する技術の確立に取り組んでおられます。最新の工業技術の活用による１次産業のイノベーションでありますが、この方法が確立すると、漆の更新時期を早めることができるとともに、樹木全体を効率よく使用できる、歩留りがよくなることから、資源保護、効率利用の観点からも注目されるところであります。
また、民間企業や団体が連携し、民間資金を活用しながら、東北地方を中心に漆の植林を進めるＮＰＯ法人ウルシネクストの取組や、漆に関わる全ての人が一堂に会し、漆産業と技術文化の伝承と発展を目的として2010年より開催されている漆サミットとそれに連なる日本漆アカデミーの取組も特筆されます。
国宝、重要文化財総数全国第４位の本県は、延暦寺のみならず、古い神社仏閣などの建築物を数多く擁する県の一つであります。今後、地域の宝である文化財を末永く後世に伝えるためにも、また、やまの健康を掲げ、本県の森林、林業と中山間地域の活性化を図る意味でも、こうした取組を参考にしながら漆栽培にチャレンジしてはと提案するところでありますが、やまの知事としての御所見をお伺いいたします。
今回指摘をいたしました国産漆の供給だけでなく、文化財には数多くの天然資源が使用されていることから、こうした天然資源の供給体制をいかに国内で構築していくということは大きな課題であります。そして、それは本県のみならず、京都府や奈良県など、本県と同じく数多くの文化財を所有する関西地区の大きな課題であります。
いよいよ来年３月には文化庁が京都市に移転し、来年度から業務をスタートされますし、また、今般、三日月知事は関西広域連合長に就任をされました。こうしたことも契機とし、関西広域連合で文化財の保存修理とその活用、そして、そのための物的、人的資源の確保、育成について知事主導で議論を進めていただきたいと思います。このことについての所見を最後にお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） （登壇）提出させていただいております議第159号契約の締結につき議決を求めることについて、４点御質問いただきました。
まず１点目、国内における漆の消費量、生産量についてでございますが、令和２年の漆の国内消費量は32.2トンでありますものの、中国からの輸入が大部分を占めており、国内生産量は６％に当たる2.1トンにとどまっているということでございます。
国内の代表的な産地といたしましては、岩手県が1.5トンで74％、次いで茨城県が0.4トンで18％と、この２件で９割以上のシェアを占めているということでございます。
２点目の外国産漆との品質の違いと国産漆を使用する意義についてでございますが、技能者の間では、外国産漆と日本産漆とは性質が異なり、施工後の仕上がりや耐久性に違いが生じるとの見方もございますが、そのような品質の違いについては定まった評価は存在しないと聞いております。
一方、国産漆を使用する意義については、文化財建造物の保存修理は、建てられた時代と同じ材料、同じ技法を用いることが原則とされており、今回の工事においても、この原則に基づき国産漆を使うことといたしました。
このことによりまして文化財建造物の本来の姿を多くの方に見ていただき、その保存と活用を図るとともに、我が国の伝統技法の保存、そして継承につなげてまいりたいと考えております。
３点目、漆栽培についてでございますが、本県でもかつては農山村地域で生産が行われておりましたが、漆器需要の減少や漆の木から樹液を採取する漆かき職人の減少から技術が途絶え、生産者はいなくなってしまいました。
議員御指摘のとおり、岩手県をはじめ、産地で効率的な栽培技術等の研究も始まり、国産漆の生産量は増加してきており、近隣の京都府においても、途絶えかけていた丹波漆を復活させるための取組が始まったと伺っております。
県では、山村地域に埋もれている資源を発掘し活用を図ることで、農山村の活性化を目指すやまの健康の取組を進めております。今後は、漆も森林資源の一つと捉えまして、先進地の取組も参考に、その活用等の可能性を探ってまいりたいと考えております。
最後、４点目、関西広域連合で議論をしてはどうかということについてでございますが、文化財建造物の保存修理におきましては、本県では、奈良県との人事交流などを通じて職員の育成や技術継承を図るなど、近隣府県との交流を進めてまいりました。
また、文化財の活用につきましては、関西広域連合主催の古墳サミットを開催するなど、連携を図ってきたところであり、今後もこのような取組を充実させてまいりたいと存じます。
一方、保存修理に必要な資材には調達が困難なものも多いことから、文化庁では、関西広域連合の各構成府県をはじめ、全国各地に供給林、研修林となりますふるさと文化財の森を設定し、資材の安定的な確保に向けて、森の整備支援や資材採取の技術研修などが行われております。
こうした取組におきましても、文化庁はもとより、関西広域連合全体で連携、協力しながら、必要となる資材の確保や技能者の育成を進めていくことは、大きな意義があると考えております。
今後、関西広域連合において、文化財の保存と活用の在り方なども含めて、文化財の宝庫である関西ならではの取組ができないか、幅広く可能性を探ってまいりたいと存じます。
◆35番（木沢成人議員） （登壇）１点、再問をさせていただきます。３番目の質問に関してなんですが。
かつて滋賀県でもそういう栽培をされていて、それが廃れていったという御答弁だったと思うんですが。現状でも、いわゆる統計に載ってこない程度の栽培というのをいろいろやられている方はいらっしゃると。私も、地元東近江市で永源寺地区でありますけれども、その木地師の関係の方が、御自宅というか、自分の裏庭というか、そこに漆を植えて、そこからかいておられるみたいな話も、先般、小椋市長からお聞きもしました。
先ほど答弁にあった生産地の第１位が岩手県ということなんですけれども、これ、岩手県の二戸市に浄法寺町という町がありまして、そこが一大産地だということなんですけれども。ここも、国内の産地ではあるものの、やっぱり廃れてきたところを、岩手県であったりとかその漆の関係者の方がかなり御努力をされて、今の状況に至ってきているというふうに伺っております。
その中でも、その浄法寺漆を振興していくその事業会社を立ち上げられた方が、元岩手県の県庁の職員さんなんですけども、技官ではなくて行政職の方で、たまたまその４年間その漆のプロジェクトに取り組んでおられて、そこで自分がいろいろ道筋をつけた中で、行政職なので異動も出てくるということの中で、これはちょっとほかの仕事に行ってしまうのはもったいないということで、県庁を辞められて、わざわざ自分でその事業会社を立ち上げられて、その関係者をまた集めてそういう取組をされているんですね。
その方もメールでちょっとやり取りしながらいろんなお話を聞かせていただいたんですけども、やはり漆の国内の一大産地ということで、例えば滋賀県からだと長浜市の職人の方が漆かきの研修に来られたりとか、これ、工芸品ですけど彦根仏壇の組合の方なんかも来られて、非常に滋賀県の方とは懇意にさせていただいていますというお話でありました。
もともとこの二戸市というのが盛岡からちょっと北のほうに行ったところにあるんですけれども、ここ、江戸期は盛岡藩というか、南部藩の領地なんですけどもね。南部藩が、これ、藩内の殖産興業ということで漆を山に植えてという産業化をしていったという歴史があるんですけど。この南部藩というのは、そこを支えたのが、これ、近江商人、特に高島商人の小野家なんですね。
ですから、現在に至るその浄法寺の漆のそういう産業の基盤を近江商人がいわゆるファイナンスの部分で支えていたという、そういう御縁もありますので、そのことを本当によく御存じで、最近では地元の人でもあまり近江商人とかその辺の歴史とかつながりを理解されてない方が多いものですから、そういったことも含めて、ぜひ協力させていただきたいというふうにおっしゃっていますので。
まず、知事おっしゃったように、探っていくという中では、事例であったりとか現状の課題とか様々な研究が必要だと思うので、今申し上げた職員の方も、呼ばれれば喜んで滋賀県までお伺いしますというようなこともおっしゃっておられるので、一度そうした関係者、ちょっと集まっていただくような、県庁内の勉強会というか、森林関係者なんかも含めて、そんなことをちょっと企画していただけたらと思うんですけど。
ちょっと具体の話として、そういうことの取組に対してのちょっと御所見いただけたらと。
◎知事（三日月大造） 岩手県盛岡市には、近江商人渡来の地石碑も北上川のほとりにございまして、今おっしゃったように、高島から行かれた近江商人が様々な取組をされたと私も学ばせていただいておりますし、この漆の生産、その漆をかきながら、漆器や、また、仏具仏壇、さらには文化財の保存修理に充てていくという可能性を探るというのは、私もなかなか可能性があるなと思いました。
高木と技監の廣瀬で担当させますので、早速、まず行くか、連絡を取って来ていただくか、至急考えさせます。
◆35番（木沢成人議員） 終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（清水鉄次） 以上で、35番木沢成人議員の質疑ならびに質問を終了いたします。
以上で本日の質疑ならびに一般質問を終わります。
明９日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時 散会
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